超硬の取得とアルミの譲渡(2020年・三菱マテリアルの決断)2020年 | 三菱マテリアルの決断

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三菱マテリアル | 2020年 | 超硬の取得とアルミの譲渡
2020年3月、三菱マテリアルが22中経を策定し、事業を残す4条件を定めた 超硬は残り49%の取得にすぎず、構成を変えたのは焼結・アルミの譲渡とセメント統合
背景:目標未達と728億円の最終赤字
歴史的経緯
2017年11月
子会社2社で検査記録データの書き換えが判明し、グループガバナンスの強化に着手
2019年度
連結営業利益は試算860〜950億円に対し見込み270億円、ROAは2.1%にとどまる
2020年3月期
減損と事業再編損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は728億円
財務:2020年3月期の主な損失
固定資産減損(三菱マテリアル本体)
274億円
固定資産減損(三菱アルミニウム)
203億円
焼結事業の事業再編損失引当金繰入額
302億円
ユニバーサル製缶の独占禁止法関連損失
104億円
施策:条件の明文化と譲渡・統合
事業の処理
4月
日立金属の49%を取得し三菱日立ツールを完全子会社化
9月
宇部興産とセメント事業の統合契約を締結
12月
債務超過のダイヤメットを全株式譲渡
2022年3月
アルミ2社をApollo関連ファンド保有の会社へ再編
統治:保有する事業の条件(22中経)
自社としてガバナンスできる事業
中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業
収益性は主にROIC、成長性はEBITDA成長率等で評価
結果:選別は完了、ROICは未達
財務:再編の費用と目標の後退
アルミ事業の事業再編損失(2022年3月期)
251億円
2022年度ROIC目標(22中経→翌年の報告書)
6.0% → 4.0%
2022年度連結営業利益目標
580億円 → 290億円
統治:2022年度の総括
事業の選択は概ね完了、売上高と営業利益は目標を達成
経常利益とROICは未達、収益性の改善が課題
品質問題と赤字を事業選別で集約し、成果は保有しない事業の確定にあると推定(筆者見解)
注:2022年度の目標は第96期有価証券報告書の変更後の値
出所:三菱マテリアル ニュースリリース 2020年2月26日・3月25日・9月29日、有価証券報告書 第95〜98期
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:中期経営戦略の策定と、それにもとづく事業構成の組み替え

概要
概要

三菱マテリアルは2020年3月、小野直樹執行役社長のもとで2020〜2022年度を対象とする中期経営戦略(22中経)を策定した。全社方針の一つである「事業ポートフォリオの最適化」では、ビジョンとの整合性、自社によるガバナンス、リーダーの地位、資本コストを上回るリターンの4条件で保有する事業を定め、収益性と成長性の2軸で各事業の方向性を決定するとした。

  • 三菱マテリアル ニュースリリース 2020年3月25日「中期経営戦略策定のお知らせ」
    • [1]
  • 三菱マテリアル 有価証券報告書 第95期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [2]

事業の処理は新しい戦略の策定の前後にわたり、超硬製品は取得、焼結部品とアルミは譲渡、セメントは統合と方向が分かれた。2020年4月に三菱日立ツールを完全子会社化し、同年12月にダイヤメットの全株式を譲渡した。2022年3月にはアルミ事業2社の再編を実行し、同年4月にセメント事業を宇部興産との統合会社へ承継した。

  • 三菱マテリアル 有価証券報告書 第96期(2021年3月期)【沿革】
    • [3]
  • 三菱マテリアル 有価証券報告書 第96期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [4]
  • 三菱マテリアル 有価証券報告書 第97期(2022年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [5]
    • [6]
背景
背景

前の中期経営戦略(2017〜2019年度)は財務目標が未達となる見込みだった。2019年度の連結営業利益は860〜950億円の試算に対して見込みが270億円、ROAは4.5〜5.0%に対して2.1%にとどまった。同社は要因として、中国経済の減速や自動車・半導体関連の需要減少に加え、マーケティング活動の不足などによる重要戦略施策の遅延を挙げた。また2017年11月には子会社の三菱電線工業と三菱伸銅で検査記録データの書き換えが判明し、同年12月以降、品質管理を含むグループガバナンス体制の強化に取り組んでいた。

  • 三菱マテリアル ニュースリリース 2020年3月25日「中期経営戦略策定のお知らせ」
    • [7]
    • [8]
    • [9]
  • 三菱マテリアル ニュースリリース 2017年11月23日「当社子会社における不適合品への対応状況について」
    • [10]
  • 三菱マテリアル 有価証券報告書 第95期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [11]

2020年3月期の連結売上高は1兆5,161億円で前年度比8.8%減少し、連結営業利益は380億円だった。固定資産減損損失は三菱マテリアル本体で274億円、三菱アルミニウムで203億円となり、焼結事業の事業再編損失引当金繰入額302億円、ユニバーサル製缶の独占禁止法関連損失104億円も計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は728億円となった。焼結部品のダイヤメットは継続的な営業損失と減損損失で債務超過にあり、三菱マテリアルの融資で事業を継続していた。

  • 三菱マテリアル 有価証券報告書 第95期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [12]
    • [13]
  • 三菱マテリアル 有価証券報告書 第95期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [14]
内容
内容

超硬製品では、日立金属が保有する三菱日立ツールの株式49%を取得して完全子会社化し、社名をMOLDINOへ変更した。焼結部品では、ダイヤメットの全株式をエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合へ譲渡した。アルミでは、他の事業とのシナジーを見出しにくいと判断し、ユニバーサル製缶の全株式の譲渡と三菱アルミニウムの圧延・押出事業の承継により、Apollo関連のファンドが保有する昭和アルミニウム缶へ再編した。2022年3月期には事業再編損失251億円を計上した。セメントは国内需要の減少に対応するため、2020年9月に宇部興産と統合契約を締結した。

  • 三菱マテリアル ニュースリリース 2020年2月26日「三菱日立ツール株式会社の株式追加取得(完全子会社化)に関するお知らせ」
    • [15]
  • 三菱マテリアル 有価証券報告書 第96期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [16]
  • 三菱マテリアル ニュースリリース 2021年11月25日「アルミ事業の再編に関するお知らせ」
    • [17]
  • 三菱マテリアル 有価証券報告書 第97期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [18]
  • 三菱マテリアル 有価証券報告書 第96期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [19]

財務目標は、2022年度にROIC 6.0%、ROA 4.0%、ROE 7.0%、連結営業利益580億円と定めた。投資総額は成長戦略投資1,900億円と維持更新投資1,700億円の合計3,600億円を見込み、事業再編と資産売却の収入も投資の源泉とした。翌年の第96期有価証券報告書では、2022年度の目標をROIC 4.0%、連結営業利益290億円へ変更した。組織面では、2020年4月に三菱伸銅を吸収合併し、同月に品質管理を含むグループガバナンスを統括するサステナブル経営推進本部を設置した。

  • 三菱マテリアル 有価証券報告書 第95期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [20]
    • [21]
    • [24]
  • 三菱マテリアル 有価証券報告書 第96期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [22]
  • 三菱マテリアル 有価証券報告書 第96期(2021年3月期)【沿革】
    • [23]
考察:事業を選ぶ基準の明文化と、残る収益性の課題
考察

考察:事業を選ぶ基準の明文化と、残る収益性の課題

三菱マテリアルが22中経で事業の選別を前面に打ち出したのは、前の中期経営戦略の未達と2020年3月期の最終損失が、個別施策の修正では済まない水準に達していたためと考えられる。連結営業利益は380億円にとどまり、当期純損失は728億円に達した。そのなかで保有する事業の条件に資本コストとガバナンスを併記した選択は、収益の課題と子会社の品質問題を、事業構成の問題として一つにまとめて扱ったものと読める。

ただし、事業の選別には相応の費用が伴った。焼結事業では事業再編損失引当金繰入額302億円を計上し、アルミでは事業再編損失251億円を計上した。また、題名に掲げた超硬の取得は、すでに51%を保有していた連結子会社の残り49%の取得であり、新たな事業の獲得ではない。事業構成を実際に変えたのは取得よりも譲渡と統合であり、22中経の成果は、残した事業の成長よりも、まず保有しない事業の確定として現れた。

到達点は、事業の選択と収益性の改善で分かれた。同社は事業の選択を概ね完了したと総括したが、2022年度の経常利益とROICは目標未達であった。この決断の評価は、まだ定まっていない。中期経営戦略2030のもとで、残した事業がROICと事業別WACCの差をプラスに保てるかどうかが決着の条件である。選別が資本効率の改善まで結びついたときに、2020年の決断は成功と言える。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三菱マテリアル:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2015/3連結15,1727194.7
2016/3連結14,1787045.0
2017/3連結13,0405984.6
2018/3連結15,9957284.6
2019/3連結16,6293692.2
2020/3連結15,1613802.5
2021/3連結14,8512661.8
2022/3連結18,1175272.9
2023/3連結16,2595013.1
2024/3連結15,4062331.5
2025/3連結19,6203711.9
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
三菱マテリアル
「自社がオーナーシップを取るべき事業として、ビジョン・会社の目指す姿と整合性のある事業、自社としてガバナンスできる事業、世界又は特定の地域でリーダーの地位を得られる事業、及び中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業への集中を図ります。」
ニュースリリース「中期経営戦略策定のお知らせ」(2020年3月25日)<全社方針>① 事業ポートフォリオの最適化
三菱マテリアル
「しかしながら、こうした支援のみでは焼結部品事業の収益改善の見通しが立たないことから、第三者への譲渡も含め、焼結部品事業のあり方について継続的に検討してまいりました。」
適時開示「株式会社ダイヤメットの株式の譲渡に関する基本合意書の締結及び特別損失の計上について」(2020年9月29日)1.経緯・理由
三菱マテリアル
「このような状況を踏まえ、今後、ますます加速していく市場ニーズの変化に対応していくために、MHT 社を完全子会社化し、当社グループの超硬製品事業として、より機動的な運営を行っていくことが必要であると判断し、本取得を決定いたしました。」
適時開示「三菱日立ツール株式会社の株式追加取得(完全子会社化)に関するお知らせ」(2020年2月26日)1.本取得の理由

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