アマダ超大型プレス機のエイチアンドエフと基板穴あけ加工機のビアメカニクスの連続取得

2024年3月期のアマダは、売上収益4,035億円・営業利益565億円と過去最高を計上していた。ところが翌2025年3月期は売上3,966億円・営業利益491億円へ後退する。中国市況の悪化が効いた。板金加工機の国内需要は成熟し、レーザ加工機と自動化装置に伸びる余地はあっても、既存の商品を並べたままで規模を積み増す道は細くなっていた。連結従業員は8,997人を数え、この規模を養う次の稼ぎ口が要った^[1]。

会社が置いていた方針は、この成熟を前提にしていた。アマダグループは2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を掲げ、2025年度を最終年度とする3カ年の「中期経営計画2025」を進めていた。そのなかで自社の資産であるレーザ技術による新領域拡大を長期成長戦略の最も重要な活動の一つに置き、高い成長率が見込めるe-Mobility・半導体・医療といった分野への進出を目標に据える。レーザ技術を活かしたM&Aによる事業拡大も、あらかじめ探っていた^[2]。

プレス機には品ぞろえの欠けがあった。グループのアマダプレスシステムは小型・中型を主力とし、2024年3月期の売上は204億円で、国内シェアは3位であった。4位のエイチアンドエフは500トンの大型から3,000トンを超える超大型のプレスマシンを手がけ、プレス間搬送装置やオートパレタイザといった周辺装置、プレスラインをまとめて設計するノウハウ、自動車業界と機械商社の顧客基盤を持っていた。主力の大型機の客は自動車産業のトップメーカーであった^[3][4]。

半導体の側には、そもそも足場がなかった。スマートデバイスの小型化・高機能化とデータセンター向けの需要急増を受け、製造工程には急速な微細化と短納期化が求められていた。高性能半導体を載せるハイエンド基板では、回路を細くするために導通穴の増加と小径化、基板の多層化、材料の多様化が進み、それを支える手段として様々なレーザ加工に注目が集まる。アマダが手元に持つレーザ技術を、この需要へどう接続するかが未解決のまま残っていた^[5]。

2025年1月24日、アマダはカナデビアとの間で、同社が全株を保有するエイチアンドエフの発行済株式すべてを取得する株式譲渡契約を締結した。取得価格は177億円。エイチアンドエフは福井県あわら市に本社を置く1964年設立の会社で、2024年3月期の売上は209億円、従業員は398人であった。これによりアマダは小型から超大型までプレスマシンを揃え、金属加工のトータルコーディネートが可能になると説明した。実行は当初、4月1日を予定していた^[6][7]。

山梨貴昭社長は、この取得を「長期ビジョンに掲げる既存事業の再編と進化による成長路線の一環として決断した」と述べた。国内シェア3位のアマダプレスシステムと4位のエイチアンドエフが合流すれば、トップシェアをうかがう足掛かりになるという読みであり、EVシフトで新たな成長が見込まれる自動車市場の開拓も大きな目的だと語っている。実行日は国内の独占禁止法手続の審査が長引き、3月26日に5月1日へずらされた。取得価額その他の条件に変更はなかった^[8][9]。

3カ月後の2025年4月17日、アマダはアドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドとの間で、ビアメカニクスの発行済株式すべてを取得する契約を締結した。取得価格は510億円で、株式譲渡は同年7月を予定した。ビアメカニクスは1968年に日立製作所の工作機部門が分離・独立した会社で、その後の選択と集中を経てハイエンド基板穴あけ加工機のメーカーへ育っていた。2024年3月期の連結売上は433億円、従業員は562人であった^[10][11]。

狙いは技術の噛み合わせに置かれた。ビアメカニクスは、基板の貫通穴には超高速スピンドルと高速高精度テーブルサーボ技術を載せたドリル穴あけ機、積層工程の止まり穴には高速高精度ガルバノ技術を載せたレーザ穴あけ機を供給していた。アマダは自社のレーザ技術・自動化装置・グローバルな生産供給体制との親和性が非常に高いとみて、微細溶接事業のレーザ加工システムによるウエハーへのマーキングや樹脂モールドのバリ取りなど、半導体製造の後工程装置向けの提案でもシナジーが見込めると判断した^[12]。

買収の翌期にあたる2026年3月期、アマダの売上収益は前期比10.3%増の4,373億円、受注高は4,569億円で、いずれも過去最高となった。米国を中心とするAI・データセンター関連の投資が伸びてサーバーラック向けの需要が膨らみ、そこにエイチアンドエフとビアメカニクスの連結が加わった。連結従業員は9,872人へ増えている。一方で営業利益は8.7%減の447億円、当期利益は5.7%減の305億円と減益に転じた^[13][14]。

減益の内訳には、買収の代価が入っていた。米国の関税政策が既存事業に及び、労務費が上がり、そこに2025年に子会社化したビアメカニクス関連の償却費が乗った。会社は2026年5月、経営管理を6つのビジネスユニット体制へ組み替え、2026年度から2030年度の新中期経営計画「Transform to AMADA 2030」を掲げる。2027年3月期は売上収益4,600億円・営業利益480億円と、増収増益に戻す計画を置いた^[15][16]。