FY23（2024年3月期）、アマダは売上収益4,035億円・営業利益565億円と過去最高益を記録した。金属加工機械セグメントは売上3,346億円・営業利益484億円、金属工作機械セグメントは売上676億円・営業利益74億円である。コロナ前のFY18（3,381億円）から約19%の増収、営業利益は25%増と、IFRS移行以降の最高水準を更新した。欧州・北米の板金加工需要の堅調とレーザー加工機への置き換え需要が業績を押し上げた構図で、2003年に岡本満夫が打ち出したエンジニアリングのアマダ路線と、2013年のミヤチテクノス買収以降積み上げてきた技術買収の成果が同時に結実した形である。創業以来の販売のアマダとエンジニアリングのアマダが、直近の決算数字で両立していることを具体的に示す決算報告となった局面である。

しかしFY24（2025年3月期）は売上3,967億円・営業利益491億円に減益した。中国市況の悪化、欧州の景気減速、北米の関税環境の不確実性が重なり、過去最高益のピークはわずか1年で終わった形である。2024年4月にはアマダウエルドテックを吸収合併し、2013年に取り込んだ溶接事業を本体に統合した。持株会社体制時代に分離運営されていた事業を本体に戻す動きは、2020年の事業会社回帰の延長線上にある再編と位置づけられる。同年10月にはAMADA Technical Education Centerを開設し、次世代技術者教育を社内で囲い込む動きも進めている。外部市況の振幅に晒されながらも、事業領域の整理と人材育成の強化という守りの布石を同時並行で打っていく段階に入っている。グローバル展開の広がりとともに、国内での技術継承の課題も明確になってきた局面と言える。

2025年5月、アマダはカナデビア株式会社と締結した株式譲渡契約に基づき、その子会社であるエイチアンドエフの全株式を取得した。1973年の園池製作所取得以来積み上げてきたM&Aの中でも過去最大級の案件である。山梨貴昭は「長期ビジョンに掲げる既存事業の再編と進化による成長路線の一環として決断した」（カナロコ 2025/3/30）と説明する。狙いは国内プレスシステム業界の再編であり、「業界国内シェア3位のアマダプレスシステムと4位のエイチアンドエフが合流することで、トップシェアをうかがう足掛かりとなる」（カナロコ 2025/3/30）と述べている。2018年のオリイメック取得で始めたプレスシステム領域の強化を、ここで一段階進める格好であり、プレス事業の構造を同社自身の手で再編する明確な意思表示でもあった。

より本質的な狙いは、加工領域の拡大にある。「両社の共創によって、レーザーを主軸に新素材に対する加工技術を確立し、新たなビジネスチャンスをつかみたい」（カナロコ 2025/3/30）と山梨は語る。EV・航空機・半導体向けのアルミ・ハイテン材・銅材など、新素材加工の需要は板金機械業界と工作機械業界の境界を曖昧にしつつあり、従来の枠組みでは捉えきれない顧客ニーズが生まれている。1955年のハンドソー開発以来、大手が見送った空白に踏み込む姿勢を繰り返してきたアマダが、次に選んだのは半導体製造装置向け加工機市場への参入である。創業期の「人のやっていないもの」という経営原則が、約70年を経た現在の経営判断にも明確に残っている点が、同社の一貫した行動様式として注目される。