レカネマブの実用化(2023年・エーザイの決断)

更新:
論点 大型買収でなく認知症に集中し続けるか
エーザイ:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
認知症領域への長期集中とバイオジェンとの提携の結実

何をなぜ決めたか:認知症領域への長期集中とバイオジェンとの提携の結実

概要

2023年1月、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬"レカネマブ"(商品名レケンビ)が米国で迅速承認を受け発売され、同年7月には正式承認へと至った経営判断。内藤晴夫CEOが率いる同社が、神経領域とがんの2分野に研究開発を絞り込み、バイオジェンとの提携を軸に据えて認知症の根本治療薬を実用化させた、長年の集中投資の結実である。

背景

エーザイは1996年に世界初の認知症薬"アリセプト"を発売した認知症薬のパイオニアで、2016年からの中期経営計画で神経系とがんの2領域に重点を絞った。2014年にはバイオジェンとアルツハイマー病治療剤の共同開発・共同販促契約を締結し、複数の候補薬を並行して開発していた。

内容

レカネマブは脳内に蓄積するタンパク質アミロイドベータを除去する作用を持ち、治験で1年半後の認知機能の低下を約27%抑制した。2023年1月に米国で迅速承認・発売、7月に正式承認され、9月には日本でも軽度認知障害・軽度認知症の進行抑制を効能として製造販売承認を取得した。

含意

正式承認が下りた直後には、次の社長の有力候補とされていた幹部が会社を去ることも明らかになった。普及に向けては、早期に診断する難しさ、検査の体制づくり、薬価の高さ、副作用への対応と、課題が多く残っていた。一方で同社の見立てでは、レカネマブの売上高は2030年に全世界で1兆円を上回り、会社全体の売上の約7割を担う柱に育つはずであった。

いつ何が起きたか 7件
当時の取締役 11名

当時の取締役(2022年6月株主総会決議)

  • 内藤晴夫:取締役
  • 加藤泰彦:取締役
  • 海堀周造:取締役
  • 内山英世:取締役
  • 林秀樹:取締役
  • 三和裕美子:取締役
  • 池史彦:取締役
  • 加藤義輝:取締役
  • 三浦亮太:取締役
  • 加藤弘之:取締役
  • リチャードソーンリー:取締役
考察:集中の代償と、賭けの行方
考察

考察:集中の代償と、賭けの行方

この判断の芯にあるのは、規模で競う製薬の潮流に背を向け、認知症という失敗の続いた領域へ研究開発を絞り込むという選択であった。逃げ道を断つことで生まれる切迫感を、内藤晴夫CEOはむしろ強みとして語ってきた。アデュカヌマブの蹉跌を挟みながらも、同じ提携から生まれたレカネマブが有効性を数字で示し、臨床の現場へ届いた経緯は、長期の集中がひとまず果実を結んだ姿と推察される。世界初のパイオニアという自負が、30年越しの一貫した賭けを支えていたことがうかがえる。

ただ、承認は到達点であると同時に出発点でもあった。診断や検査の体制、高額な薬価、副作用の管理という現実の壁は、1兆円という構想と患者への普及とのあいだに横たわり続ける。正式承認の直後に次期社長候補が去ったことは、成果を担う人の層の薄さという別の問いも投げかけた。認知症を"恐れるに足らず"とする世界を作れるかどうかは、承認という一点ではなく、その後の普及と体制づくりの積み重ねに委ねられていると推察される。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
当時の取締役 11名

当時の取締役(2022年6月株主総会決議)

  • 内藤晴夫:取締役
  • 加藤泰彦:取締役
  • 海堀周造:取締役
  • 内山英世:取締役
  • 林秀樹:取締役
  • 三和裕美子:取締役
  • 池史彦:取締役
  • 加藤義輝:取締役
  • 三浦亮太:取締役
  • 加藤弘之:取締役
  • リチャードソーンリー:取締役
参考文献

参考文献

参考
  • エーザイ ニュースリリース(2014年3月)「エーザイ株式会社とバイオジェン・アイデック・インクがアルツハイマー型認知症治療剤に関する共同開発・共同販促契約を締結」
  • エーザイ 有価証券報告書(2023年3月期・連結・IFRS)

次に読む決断

免責事項およびポリシー