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池田英一郎氏への承継(2022年・HOYAの決断)2022年 | HOYAの決断

更新:
HOYA | 2021年 | 池田英一郎氏への承継
2021年12月、HOYAの指名委員会が鈴木洋CEOの後任にCTOの池田英一郎氏を選んだ。 利益が売上の22.9%という好業績のさなかに、21年続いた政権を社内の技術者へ渡した
背景:好業績下で出た長期政権の退任申し出
歴史的経緯
2000年6月
鈴木洋氏が社長に就任
2003年6月
指名委員会等設置会社へ移行し、鈴木氏が代表執行役CEOに就任
2007年8月
株式公開買付けでペンタックスを連結子会社化
2021年3月期
売上収益5,479億円に対し当期利益1,252億円(22.9%)。1年ほど前に鈴木氏が退任を申し出た
2021年12月
池田英一郎氏のCEO昇格を発表
施策:社内CTOの選任と委員会の組み替え
HOYAの対応
2021年12月
指名委員全員一致で池田氏を候補に決定
2022年3月
池田氏がCEOに就任。ESG推進室を新設
2022年6月
鈴木氏が取締役を退任。3委員会は社外取締役6名の構成に
統治:後継の選択肢(筆者推定)
① 社内のCTOから選ぶ(採用)
② 社外から招く
結果:好業績下の承継、方針は継続
統治:歴代社長の在任
鈴木哲夫
23年4か月
山中衛
7年
鈴木洋
21年9か月
池田英一郎
現任
1970年2022年
財務:承継の前後(2021年3月期 → 2025年3月期)
当期利益
1,252億円 → 2,018億円
総還元額(配当+自社株買い)
1,061億円 → 2,051億円
統治:次の成長事業は未着手
情報・通信へ広げるM&Aは、2025年3月期の沿革に買収の記載なし
数字で判断する物差しの継承を、社外6名のみの指名委員会に託したと推定(筆者見解)
注:総還元額は配当金の総額と自己株式の取得額の合計。1,061億円は2022年3月期の値
出所:HOYA ニュースリリース 2021年12月22日、統合報告書2022、有価証券報告書 第83・84・87期
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:21年続いた長期政権の終幕と、次の世代への経営の引き渡し

概要
概要

2022年3月1日、HOYAの代表執行役CEOが鈴木洋氏から池田英一郎氏へ交代した。鈴木洋氏は2000年6月の社長就任から21年8か月にわたり経営を率い、好業績のなかで自ら退任を申し出た。後任は外部からの登用ではなく、1992年に入社し執行役CTOを務めていた生え抜きである。池田英一郎氏自身も『CEOが交代するとすれば、社内ではなく社外から選ぶだろうと漠然と思っていましたので、指名委員会より打診をいただいたときには、大変驚いたというのが率直な感想でした』と、指名委員会からの打診に驚いたことを明かしている。

  • HOYA ニュースリリース 代表執行役の異動に関するお知らせ(2021年12月)
    • [1]
  • HOYA 有価証券報告書 第84期(2022年3月期)【役員の状況】/HOYA ニュースリリース 代表執行役の異動に関するお知らせ(2021年12月)別添資料
    • [2]
  • HOYA 有価証券報告書 第84期(2022年3月期)【役員の状況】
    • [3]
  • HOYA 統合報告書2022 CEOインタビュー
    • [4]
  • HOYA 統合報告書2022 CEOインタビュー
    • [5]

交代に合わせて、統治と執行の体制も組み替えた。2022年3月にChief Business Development Officerの下で事業開発を強化し、Chief Sustainability Officerの下にESG推進室を新設した。2022年6月の定時株主総会に諮った取締役8名の選任議案では、取締役会を社外6名・社内2名とし、3委員会を社外取締役6名で構成する案を示した。

  • HOYA 統合報告書2022 CEOインタビュー
    • [6]
  • HOYA 有価証券報告書 第84期(2022年3月期)【コーポレート・ガバナンスの概要】
    • [7]
背景
背景

HOYAは競争力の弱い事業から撤退・売却し、競争優位性のある事業に経営資源を集中させてきたと自社の歴史を説明している。鈴木洋氏の在任中も、2007年8月に株式公開買付けでペンタックスを連結子会社化した一方、2010年6月にHDD用ガラスメディア製造事業をWESTERN DIGITALへ、2011年10月にPENTAXイメージング・システム事業をリコーへ譲渡した。

  • HOYA 統合報告書2022 CEOインタビュー
    • [8]
  • HOYA 有価証券報告書 第87期(2025年3月期)【沿革】
    • [9]

交代直前の2021年3月期は、売上収益5,479億円に対して当期利益が1,252億円で、利益は売上の22.9%に達した。2017年3月期の売上収益4,789億円・当期利益869億円から、4年で利益は大きく増加している。指名委員長の浦野光人氏によれば、鈴木洋氏から退任の申し出があったのは発表の1年ほど前で、理由は家族との時間を取りたいというものだった。

  • HOYA 有価証券報告書 第87期(2025年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [10]
  • HOYA 有価証券報告書 第83期(2021年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [11]
  • HOYA ニュースリリース 代表執行役の異動に関するお知らせ(2021年12月)別添資料
    • [12]
内容
内容

指名委員会等設置会社であるHOYAで後継の指名にあたったのは、社外取締役5名と鈴木洋氏で構成する指名委員会である。委員長を務めた筆頭独立社外取締役の浦野光人氏は、『池田さんの多岐にわたる事業分野での見識と実績が決め手となりました』と選任の理由を挙げた。委員会は検討を重ねて池田英一郎氏を候補に選定し、2021年12月の取締役会が交代を決定した。

  • HOYA 有価証券報告書 第84期(2022年3月期)【役員の状況】
    • [13]
  • HOYA 統合報告書2022 社外取締役インタビュー(浦野光人氏)
    • [14]
  • HOYA 統合報告書2022 社外取締役インタビュー(浦野光人氏)
    • [15]
  • HOYA ニュースリリース 代表執行役の異動に関するお知らせ(2021年12月)
    • [16]

池田英一郎氏は1992年に入社し、2010年に自ら率いた磁気記録媒体事業の売却を完遂した。2013年6月から情報・通信担当COO、2020年3月から執行役CTOを務め、この間にはコンタクトレンズ事業の責任者も経験した。鈴木洋氏は交代と同じ日に代表執行役CEOを退任して取締役となり、2022年6月の定時株主総会の終結をもって、任期満了により取締役も退任した。

  • HOYA 統合報告書2022 CEOインタビュー/HOYA 有価証券報告書 第84期(2022年3月期)【役員の状況】
    • [17]
    • [18]
  • HOYA ニュースリリース 代表執行役の異動に関するお知らせ(2021年12月)/HOYA 統合報告書2022 社外取締役インタビュー(浦野光人氏)
    • [19]
考察:長期政権の次をどう設計するか
考察

考察:長期政権の次をどう設計するか

この承継の特徴は、財務の危機に迫られてではなく、好業績のなかで長期政権のトップが自ら退任を申し出た点にある。指名委員会が社外ではなく社内のCTOを選んだのは、事業ポートフォリオのマネジメントをCEOの最重要の役割とする会社で、事業売却の完遂と情報・通信、ライフケア双方の経験を評価したためだろう。打診された本人が驚いたというのだから、社内でも予期されていなかったのだろう。

ただ、承継で真に問われるのは、人ではなく規律を継げるかどうかである。池田英一郎氏は数字で判断する考え方を継ぐと明言し、総還元額は承継の期の1,061億円から2025年3月期の2,051億円へ増加した。数字のうえでは方針は続いている。ただしそれが特定個人の力量によるものか、指名委員会と四半期ごとのPDCAという仕組みによるものかは、この数字だけでは判じられない。

決着の条件は二つある。第一は、池田英一郎氏が最大の使命とした、次の10〜20年の成長をけん引する事業をポートフォリオに加えることである。情報・通信へ広げるとしたM&Aが実現し、既存の事業に新しい事業が上積みされるかが問われる。第二は次の交代である。社外取締役のみとなった指名委員会が、今回と同じく好業績のなかで後継を選べれば、長期政権の次を制度として設計できたと言える。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

HOYA:業績の推移

売上高(億円)税引前当期利益率(%)
データの出所
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円税引前当期利益億円利益率%
2017/3連結4,7891,10823.1
2018/3連結5,3561,24223.2
2019/3連結5,6581,44725.6
2020/3連結5,7651,47325.6
2021/3連結5,4791,59229.1
2022/3連結6,6152,10731.9
2023/3連結7,2362,15829.8
2024/3連結7,6262,36631.0
2025/3連結8,6602,60030.0
2026/3連結9,4773,27734.6
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
浦野光人(筆頭独立社外取締役・指名委員会委員長)
「その結果、これまでの HOYA の好業績を経営チームの一員として支え、また今後の成長の源となる技術開発に明るい池田氏を後任の代表執行役最高経営責任者候補として指名委員全員一致で決定しました。」
適時開示「代表執行役の異動に関するお知らせ」(2021年12月22日)浦野光人コメント
鈴木洋(当時代表執行役CEO)
「私は事業ポートフォリオの収益性を向上させることに注力してきましたが、池田さんにはこの先 10 年 20 年の成長を支える新しい事業を見出すという私からのバトンを受け取っていただきたいと思います。」
適時開示「代表執行役の異動に関するお知らせ」(2021年12月22日)鈴木洋コメント
池田英一郎(執行役CTO・当時)
「一方で、収益性重視の考え方に基づいて、数字で物事を判断するという物差しを引き継いでまいります。」
適時開示「代表執行役の異動に関するお知らせ」(2021年12月22日)池田英一郎コメント

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

HOYA:業績の推移

売上収益(百万円)当期利益率(%)
HOYA:業績の推移
(百万円)売上収益税引前当期利益当期利益備考
2017年3月期478,927110,79586,852第79期から第83期までは継続事業ベースの売上収益・税引前当期利益
2018年3月期535,612124,24899,222
2019年3月期565,810144,657122,072
2020年3月期576,546147,268114,587
2021年3月期547,921159,218125,221交代の直前期。当期利益は売上収益の22.9%にあたる
2022年3月期661,466210,706165,322池田英一郎氏の就任は期末の3月1日で、業績はほぼ前体制のもの
2023年3月期723,582215,832168,788
2024年3月期762,610236,564182,566
2025年3月期866,032259,965201,750
2026年3月期947,749327,668251,451
出所:HOYA 有価証券報告書 第83期・第88期【主要な経営指標等の推移】(連結経営指標等)

HOYA:株主還元の推移

配当金の総額(百万円)自己株式の取得(百万円)
HOYA:株主還元の推移
(百万円)配当金の総額自己株式の取得備考
2017年3月期29,09835,007配当金の総額は各期に係る中間配当と期末配当の合計。自己株式はCFの支出額
2018年3月期28,63755,034
2019年3月期34,1852自己株式の取得はほぼなく、翌期に442億円の取得へ戻している
2020年3月期33,84144,283
2021年3月期33,48576,675
2022年3月期40,33465,764期末配当を45円から65円へ増額。総還元額は1,061億円
2023年3月期39,099153,973600億円の取得を2月から3月に実施し、追加で上限600億円を決議した
2024年3月期38,58156,052
2025年3月期55,074150,012期末配当を65円から115円へ増額
2026年3月期99,582171,970配当性向40%目安の累進配当を新たに策定。中間125円・期末170円
出所:HOYA 有価証券報告書 第79期〜第88期【配当政策】(当連結会計年度に係る剰余金の配当)・連結キャッシュ・フロー計算書(自己株式の取得による支出)
承継の経緯と対応

承継の経緯と対応

承継の経緯と対応
科目概要備考
新CEOの就任日2022年3月1日同じ日に、ESGと事業開発をそれぞれ担う執行役の職を新設している
新CEO池田英一郎氏(執行役CTOから昇格)1992年4月入社。2013年6月に執行役情報・通信担当COO、2020年3月に執行役CTO
選任の経路指名委員会による内部登用打診を受けた本人は、交代があるなら社外から選ばれるだろうと考えていた
選任の理由多岐にわたる事業分野での見識と実績中長期的な成長に向けた明確な展望と道筋を示したことも理由に挙げられた
前CEOの在任2000年6月〜2022年2月2000年6月に代表取締役社長、2003年6月に取締役・代表執行役CEO
前CEOのその後2022年3月に取締役、6月に退任2022年6月28日の定時株主総会の終結をもって取締役を退任した
指名委員会の構成(交代時)社外取締役5名と鈴木洋氏の6名委員長は筆頭独立社外取締役の浦野光人氏。報酬委員会・監査委員会も同じ6名
指名委員会の構成(2022年6月以降)社外取締役6名前CEOは委員から外れた。3委員会はいずれも同じ6名で構成される
取締役会の構成(2022年6月以降)社内2名・社外6名の8名うち女性取締役は2名。取締役の任期は選任後1年以内の定時株主総会終結時まで
統治の形態指名委員会等設置会社2003年の会社法改正と同時に移行し、取締役会の過半数を社外取締役としている
出所:HOYA 有価証券報告書 第84期(2022年3月期)【役員の状況】【コーポレート・ガバナンスの概要】 / HOYA 統合報告書2022 CEOインタビュー・社外取締役インタビュー

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