池田英一郎氏への承継(2022年・HOYAの決断)2022年 | HOYAの決断
何をなぜ決めたか:21年続いた長期政権の終幕と、次の世代への経営の引き渡し
概要
2022年3月1日、HOYAの代表執行役CEOが鈴木洋氏から池田英一郎氏へ交代した。鈴木洋氏は2000年6月の社長就任から21年8か月にわたり経営を率い、好業績のなかで自ら退任を申し出た。後任は外部からの登用ではなく、1992年に入社し執行役CTOを務めていた生え抜きである。池田英一郎氏自身も『CEOが交代するとすれば、社内ではなく社外から選ぶだろうと漠然と思っていましたので、指名委員会より打診をいただいたときには、大変驚いたというのが率直な感想でした』と、指名委員会からの打診に驚いたことを明かしている。
- HOYA ニュースリリース 代表執行役の異動に関するお知らせ(2021年12月)
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- HOYA 有価証券報告書 第84期(2022年3月期)【役員の状況】/HOYA ニュースリリース 代表執行役の異動に関するお知らせ(2021年12月)別添資料
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- HOYA 有価証券報告書 第84期(2022年3月期)【役員の状況】
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- HOYA 統合報告書2022 CEOインタビュー
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- HOYA 統合報告書2022 CEOインタビュー
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交代に合わせて、統治と執行の体制も組み替えた。2022年3月にChief Business Development Officerの下で事業開発を強化し、Chief Sustainability Officerの下にESG推進室を新設した。2022年6月の定時株主総会に諮った取締役8名の選任議案では、取締役会を社外6名・社内2名とし、3委員会を社外取締役6名で構成する案を示した。
- HOYA 統合報告書2022 CEOインタビュー
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- HOYA 有価証券報告書 第84期(2022年3月期)【コーポレート・ガバナンスの概要】
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背景
HOYAは競争力の弱い事業から撤退・売却し、競争優位性のある事業に経営資源を集中させてきたと自社の歴史を説明している。鈴木洋氏の在任中も、2007年8月に株式公開買付けでペンタックスを連結子会社化した一方、2010年6月にHDD用ガラスメディア製造事業をWESTERN DIGITALへ、2011年10月にPENTAXイメージング・システム事業をリコーへ譲渡した。
- HOYA 統合報告書2022 CEOインタビュー
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- HOYA 有価証券報告書 第87期(2025年3月期)【沿革】
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交代直前の2021年3月期は、売上収益5,479億円に対して当期利益が1,252億円で、利益は売上の22.9%に達した。2017年3月期の売上収益4,789億円・当期利益869億円から、4年で利益は大きく増加している。指名委員長の浦野光人氏によれば、鈴木洋氏から退任の申し出があったのは発表の1年ほど前で、理由は家族との時間を取りたいというものだった。
- HOYA 有価証券報告書 第87期(2025年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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- HOYA 有価証券報告書 第83期(2021年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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- HOYA ニュースリリース 代表執行役の異動に関するお知らせ(2021年12月)別添資料
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内容
指名委員会等設置会社であるHOYAで後継の指名にあたったのは、社外取締役5名と鈴木洋氏で構成する指名委員会である。委員長を務めた筆頭独立社外取締役の浦野光人氏は、『池田さんの多岐にわたる事業分野での見識と実績が決め手となりました』と選任の理由を挙げた。委員会は検討を重ねて池田英一郎氏を候補に選定し、2021年12月の取締役会が交代を決定した。
- HOYA 有価証券報告書 第84期(2022年3月期)【役員の状況】
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- HOYA 統合報告書2022 社外取締役インタビュー(浦野光人氏)
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- HOYA 統合報告書2022 社外取締役インタビュー(浦野光人氏)
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- HOYA ニュースリリース 代表執行役の異動に関するお知らせ(2021年12月)
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池田英一郎氏は1992年に入社し、2010年に自ら率いた磁気記録媒体事業の売却を完遂した。2013年6月から情報・通信担当COO、2020年3月から執行役CTOを務め、この間にはコンタクトレンズ事業の責任者も経験した。鈴木洋氏は交代と同じ日に代表執行役CEOを退任して取締役となり、2022年6月の定時株主総会の終結をもって、任期満了により取締役も退任した。
- HOYA 統合報告書2022 CEOインタビュー/HOYA 有価証券報告書 第84期(2022年3月期)【役員の状況】
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- HOYA ニュースリリース 代表執行役の異動に関するお知らせ(2021年12月)/HOYA 統合報告書2022 社外取締役インタビュー(浦野光人氏)
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考察:長期政権の次をどう設計するか
考察:長期政権の次をどう設計するか
この承継の特徴は、財務の危機に迫られてではなく、好業績のなかで長期政権のトップが自ら退任を申し出た点にある。指名委員会が社外ではなく社内のCTOを選んだのは、事業ポートフォリオのマネジメントをCEOの最重要の役割とする会社で、事業売却の完遂と情報・通信、ライフケア双方の経験を評価したためだろう。打診された本人が驚いたというのだから、社内でも予期されていなかったのだろう。
ただ、承継で真に問われるのは、人ではなく規律を継げるかどうかである。池田英一郎氏は数字で判断する考え方を継ぐと明言し、総還元額は承継の期の1,061億円から2025年3月期の2,051億円へ増加した。数字のうえでは方針は続いている。ただしそれが特定個人の力量によるものか、指名委員会と四半期ごとのPDCAという仕組みによるものかは、この数字だけでは判じられない。
決着の条件は二つある。第一は、池田英一郎氏が最大の使命とした、次の10〜20年の成長をけん引する事業をポートフォリオに加えることである。情報・通信へ広げるとしたM&Aが実現し、既存の事業に新しい事業が上積みされるかが問われる。第二は次の交代である。社外取締役のみとなった指名委員会が、今回と同じく好業績のなかで後継を選べれば、長期政権の次を制度として設計できたと言える。
業績の推移
HOYA:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 税引前当期利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2017/3 | 連結 | 4,789 | 1,108 | 23.1 |
| 2018/3 | 連結 | 5,356 | 1,242 | 23.2 |
| 2019/3 | 連結 | 5,658 | 1,447 | 25.6 |
| 2020/3 | 連結 | 5,765 | 1,473 | 25.6 |
| 2021/3 | 連結 | 5,479 | 1,592 | 29.1 |
| 2022/3 | 連結 | 6,615 | 2,107 | 31.9 |
| 2023/3 | 連結 | 7,236 | 2,158 | 29.8 |
| 2024/3 | 連結 | 7,626 | 2,366 | 31.0 |
| 2025/3 | 連結 | 8,660 | 2,600 | 30.0 |
| 2026/3 | 連結 | 9,477 | 3,277 | 34.6 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 浦野光人(筆頭独立社外取締役・指名委員会委員長) | 「その結果、これまでの HOYA の好業績を経営チームの一員として支え、また今後の成長の源となる技術開発に明るい池田氏を後任の代表執行役最高経営責任者候補として指名委員全員一致で決定しました。」 | 適時開示「代表執行役の異動に関するお知らせ」(2021年12月22日)浦野光人コメント |
| 鈴木洋(当時代表執行役CEO) | 「私は事業ポートフォリオの収益性を向上させることに注力してきましたが、池田さんにはこの先 10 年 20 年の成長を支える新しい事業を見出すという私からのバトンを受け取っていただきたいと思います。」 | 適時開示「代表執行役の異動に関するお知らせ」(2021年12月22日)鈴木洋コメント |
| 池田英一郎(執行役CTO・当時) | 「一方で、収益性重視の考え方に基づいて、数字で物事を判断するという物差しを引き継いでまいります。」 | 適時開示「代表執行役の異動に関するお知らせ」(2021年12月22日)池田英一郎コメント |
