サンリオ 辻信太郎氏の社長退任と辻朋邦氏への継承 創業60年で初のトップ交代と、第二の創業を掲げた構造改革

2020年7月、創業者の辻信太郎氏（92歳）が1960年8月の設立から60年務めた社長を孫の辻朋邦氏（31歳）へ譲り、創業以来初のトップ交代に踏み切った。辻朋邦氏は2014年1月の入社から6年、2017年6月に専務取締役へ就任していた。交代時の役員は13名で、前期の18名から5名が減っている。

翌2021年3月期は1995年以来の営業赤字となり、新体制はこれを「第二の創業」という覚悟で受け止めた中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）を掲げ、最終年度に営業利益30億円までの反転を目標に置いた。

2015年3月期から7期続けて減収減益となり、売上高は745億円から410億円へ、営業利益は174億円から32億円の赤字に転落した。欧州と北米は恒常的な赤字で、2020年3月期の北米は売上26億円に対し11億円の損失を計上している。国内物販は赤字が許容され、商品のSKUは業務量増・ロット減・原価高止まりを招いていた。中国・東南アジアも旧態依然のライセンス事業に留まり、稼ぎはアジアの取り込みに偏っていた。創業者が60年にわたり社長を務め、後継の体制は空いたままだった。

2020年7月、辻朋邦氏が代表取締役社長に就任し、辻信太郎氏は代表権のある会長となった。取締役の任期は1年で、2020年8月26日の定時株主総会の終結の時から起算する。

新体制は組織風土改革・国内外の構造改革の完遂・再成長の種まきを三本柱に据え、社長中心の新・経営チームへ刷新したうえで、KGI・KPI体系を評価に紐付けて責任の所在を明確にした。国内物販は利益重視へ転換し、米国では11億円の赤字解消を目指し、中国ではEC・ゲームを注力分野に定めた。2021年6月24日には社内2名・社外3名の任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、代表取締役の選定・解職を諮問の対象に置いた。

2021年3月期の営業損失32億円を底に、2022年3月期25億円、2023年3月期132億円、2024年3月期269億円、2025年3月期518億円と営業利益は伸び続けた。中期経営計画が最終年度に掲げた30億円は、2023年3月期の時点で4倍を超えている。地域別では北米の売上高が2021年3月期の21億円から2025年3月期の274億円へ、アジアが58億円から234億円へ伸び、承継時に赤字だった北米は利益の出る地域へ変わった。役員は13名に絞られたまま、女性が0名から4名へ増えた。