Ausbuild社の51%取得（2026年・積水化学工業の決断）2026年 | 積水化学工業の決断

積水化学工業が取得したのは工場ではなく、QLD州で開発用地と販売・施工体制を持つ住宅会社の過半の持分である。同社が国内で磨いてきたのは工場で部材を製造するユニット工法だが、豪州ではその展開を法制度の整備を働きかけながら3年以内を目途に実現するとしており、技術をそのまま持ち込める状態にはない。現地で実績のある会社をまず子会社化し、供給の基盤を確保したうえで技術を展開する順序を選んだのは、技術の輸出より先に販売と施工の体制を得る判断だったと読める。

ただ、Ausbuild社の連結売上高は直近期に382,469千豪ドルと前期を下回っており、対価約335百万豪ドルは同期の連結総資産343,775千豪ドルに近い大きさである。積水化学工業とAusbuild社の間には資本・人的・取引のいずれの関係もなく、関係のない相手を一度に子会社化するため、取得後に両社の体制を統合する負荷は小さくない。譲渡価格調整条項によって取得価額が変動しうる点も残る。

本件は決議の段階にあり、成否はまだ決着していない。判断の基準は二つある。一つは、モジュラー工法によるタウンハウスの供給を3年以内の目途で実現できるか、もう一つは所有割合を90%まで引き上げる追加取得を予定どおり進められるかである。前者が実現しなければ、本件は中期経営計画が掲げた工業化住宅技術の海外展開ではなく、豪州の住宅会社への出資にとどまることになる。工法の展開状況と追加取得の進み方が、その判断材料となる。