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オアシスのキャンペーン開始(2021年・北越コーポレーションの決断)2021年 | 北越コーポレーションの決断

更新:
北越コーポレーション | 2021年 | オアシスのキャンペーン開始
2021年10月、オアシスが北越で「より「強い」北越」を開き、大王製紙株の売却を求めた ROE 4.3%と配当利回り0.8%の差を突いたが、北越は同じ株を提携の基盤と見た
背景:長期政権と競合株の保有
歴史的経緯
2008年4月
岸本晢夫氏が社長に就任
2012年8月
大王製紙株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2021年3月
経常利益98億円のうち56億円が持分法投資利益
2021年10月
オアシスが「より「強い」北越」を公開
統治:オアシスの指摘(開始時点)
岸本氏は76歳、取締役在任22年、CEO在任13年
政策保有株式が時価総額の約75%相当
施策:4提案の公開と会社の応答
統治:オアシスの4提案(株主提案の議案は出さず)
① バイオマス発電への投資(IRR 15%超と主張)
② 製紙のコスト構造改善とパッケージ注力
③ 大王製紙株の保有解消(ROE 4.3%→7.2%)
④ CEO交代を含むガバナンスの改善
統治:北越の応答
大王製紙株は中長期の事業戦略上の保有を継続
政策保有株式は連結純資産対比
6.3%
結果:大王製紙株は削減へ、解任は否決
統治:岸本氏の取締役選任の賛成率
第183回(2021年6月・開始前)
80.21%
第185回(2023年6月)
65.13%
第187回(2025年6月)
59.42%
統治:2024年6月の株主提案
代表取締役の解任議案の賛成
38.17%
株主提案はすべて否決
財務:大王製紙株の扱い
2024年5月、戦略的業務提携を結び、必要な範囲で削減する方針
経営統合は採らず
大王製紙株の保有目的を数字で示せなかった点が争点だったと推定(筆者見解)
注:ROE・IRRはオアシスの主張値。賛成率は各年6月の定時株主総会(岸本氏の取締役選任)
出所:オアシス キャンペーンサイト「より「強い」北越」2021年10月、北越コーポレーション 有価証券報告書・臨時報告書・開示資料
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:大王製紙株の売却とバイオマス発電への集中を求めた4提案の公開

概要
概要

2021年10月26日、北越コーポレーションの株式を運用ファンドで7.3%超保有するオアシス・マネジメント・カンパニーが、声明とウェブサイトでキャンペーン「より「強い」北越(A Better HOKUETSU)」を開始した。提案は4つである。バイオマス発電事業への投資、製紙事業のコスト構造改善とパッケージ事業への注力、大王製紙株式の保有解消によるROEの改善、岸本晢夫CEOの交代を含むガバナンスの改善を求めた。

  • オアシス・マネジメント 声明「より「強い」北越」に関する声明(2021年10月26日)
    • [1]
  • オアシス・マネジメント キャンペーンサイト より「強い」北越【より「強い」北越に向けて】【提案4】
    • [2]

オアシスは要求の公開と並行して保有を拡大した。大量保有報告書によれば、株券等保有割合は2021年3月25日現在の5.28%から2022年2月14日現在の9.69%へ上昇し、オアシスは第184期に主要株主となった。2023年3月2日現在の保有割合は18.00%に達している。

  • 北越コーポレーション 有価証券報告書 第183期(2021年3月期)・第184期(2022年3月期)【大株主の状況】
    • [3]
  • 北越コーポレーション 有価証券報告書 第185期(2023年3月期)【大株主の状況】
    • [4]
背景
背景

オアシスの声明は、北越の中核である紙パルプ事業が業界とともに縮小し、その速度が新型コロナウイルス感染症の流行下で上がったと指摘した。北越は2012年8月に大王製紙株式を取得して持分法適用関連会社としていた。2021年3月期の連結売上高は2,224億円、営業利益は17億円、経常利益は98億円で、経常利益のうち56億円を持分法による投資利益が占めた。

  • オアシス・マネジメント 声明「より「強い」北越」に関する声明(2021年10月26日)
    • [5]
  • 北越コーポレーション 有価証券報告書 第186期(2024年3月期)【沿革】
    • [6]
  • 北越コーポレーション 有価証券報告書 第183期(2021年3月期)【主要な経営指標等の推移】【役員の報酬等】【連結損益計算書】
    • [7]

経営体制の数字も争点となった。岸本晢夫氏の社長就任は2008年4月である。オアシスはキャンペーン開始時点の同氏を76歳、取締役在任22年、CEO在任13年と数え、在任中に従業員の賃金が13%減少したと主張した。保有株式の面では、政策保有株式が時価総額の約75%に相当するとして、コーポレートガバナンス・コードの要請に反すると批判した。

  • 北越コーポレーション 有価証券報告書 第183期(2021年3月期)【役員の状況】
    • [8]
  • オアシス・マネジメント キャンペーンサイト より「強い」北越【提案4】
    • [9]
  • オアシス・マネジメント 声明「より「強い」北越」に関する声明(2021年10月26日)
    • [10]
内容
内容

要求の中心は大王製紙株式だった。北越と大王製紙は敵対的関係にあってシナジーを享受できず、配当利回り0.8%はROE 4.3%を下回る。保有を解消して中核事業へ投資し、有利子負債も活用すればROEは7.2%まで改善する。これがオアシスの計算である。代わりの中核事業はバイオマス発電で、IRRは15%超、投資に成功すれば企業価値は5,339億円となり、322%上昇すると試算した。

  • オアシス・マネジメント キャンペーンサイト より「強い」北越【提案3】
    • [11]
    • [12]
    • [13]
  • オアシス・マネジメント キャンペーンサイト より「強い」北越【提案1】
    • [14]

周辺の要求は製紙事業とガバナンスに及んだ。製紙事業では工場の港付近への移設、木材チップの調達先の東南アジアへの変更、東南アジアでの紙加工製品の工場建設を挙げた。ガバナンスでは買収防衛策の廃止に加え、バイオマス発電とファイナンスに知見を有する取締役の起用、役員報酬の引き上げを求めた。

  • オアシス・マネジメント キャンペーンサイト より「強い」北越【提案2】
    • [15]
  • オアシス・マネジメント キャンペーンサイト より「強い」北越【提案4】
    • [16]
考察:縮む本業と、動かせなかった資本
考察

考察:縮む本業と、動かせなかった資本

オアシスが公開の場で問うたのは、事業の巧拙ではなく資本の置き場所である。大王製紙株式の保有を解消し有利子負債も活用すれば、ROEは4.3%から7.2%へ改善するという計算は、株主が自ら検証できる論点だった。これに対して北越は、大王製紙との戦略的業務提携を経営方針とした。同じ株式が、オアシスには効率の低い資本と映り、北越には提携の基盤と映る。議論が噛み合わなかったのは、保有の目的が誰にでも検算できる数字になっていなかったからだと思われる。

ただ、会社の決定は要求と重なっていった。北越は2022年3月にバイオマス発電事業への参画を公表し、同年5月に買収防衛策の非継続を決定し、2024年には大王製紙株式を必要な範囲で削減する考えを示した。並べれば4つの提案のうち3つに重なる。一方で、大王製紙の経営支配権をめぐる争いは大王海運の株主提案として北越の総会に持ち込まれ、大王製紙株式の問題は資本効率にとどまらない経営課題となった。

2024年6月の総会で株主提案はすべて否決され、岸本晢夫社長の解任議案の賛成は38.17%にとどまった。社長の交代という要求は退けられたが、資本配分の論点はなお決着していない。決着の条件は2つある。大王製紙株式を持分法の適用を維持しながらどこまで削減するか。そして、その売却資金を「中期経営計画2026」のどの施策へ充当し、資本効率の改善を数字で示せるかである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

北越コーポレーション:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/3連結2,468923.7
2017/3連結2,6231294.9
2018/3連結2,6901144.2
2019/3連結2,7581013.7
2020/3連結2,6461124.2
2021/3連結2,224170.8
2022/3連結2,6162057.8
2023/3連結3,0121735.7
2024/3連結2,9701535.2
2025/3連結3,0571976.4
2026/3連結2,877752.6
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
オアシス・マネジメント
「北越は競合である大王製紙に多大な投資を行ってきました。しかしながら、北越と大王製紙は敵対的関係にあるため、この投資による両社間のシナジーを享受することは不可能となっています。」
キャンペーンサイト「より「強い」北越」提案3(2021年10月26日開始)
オアシス・マネジメント
「さらに、北越は大王製紙への投資からキャッシュリターンを得ていません。配当利回りは0.8%と低く、これは北越のROE 4.3%を下回り、また2014年公表の伊藤レポートがROEの最低目標として掲げている8.0%をも下回ります。」
キャンペーンサイト「より「強い」北越」提案3(2021年10月26日開始)
オアシス・マネジメント
「北越はバイオマス発電事業にリソースを集中させるべきです。政府や企業がカーボンニュートラルを政策に掲げていることから、オアシスはバイオマス発電事業のIRRが15%を超えると考えています。」
キャンペーンサイト「より「強い」北越」提案1(2021年10月26日開始)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

北越コーポレーション:所有者別状況の推移

  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12%
  • 第四北越銀行5%
  • 大王海運5%
  • 北越コーポレーション持株会4%
  • 住友不動産4%
  • OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.-CLIENT ACCOUNT3%
  • その他68%
北越コーポレーション:所有者別状況の推移
(%)外国法人等(法人)金融機関個人その他備考
2017年3月期7.9740.0618.14
2018年3月期13.5336.518.82
2019年3月期13.535.4818.81
2020年3月期17.2839.322.18
2021年3月期17.6436.8321.97
2022年3月期20.2734.0720.68キャンペーン開始後の期末。外国法人等は2ポイント超の上昇
2023年3月期23.529.520.35外国法人等がこの11期で最高。美須賀海運が筆頭株主となった期
2024年3月期16.9526.4319.43
2025年3月期12.9625.9619.35
2026年3月期12.734.613
出所:北越コーポレーション 有価証券報告書 第179〜188期【所有者別状況】 / 北越コーポレーション 有価証券報告書 第184期【大株主の状況】(2022年3月31日現在。発行済株式総数188,053千株、自己株式19,420千株)

北越コーポレーション:定時株主総会の議決結果

(%)岸本晢夫氏の取締役選任株主提案の最高賛成率
第183回(2021年6月29日)80.21−
第185回(2023年6月29日)65.1337.83
第186回(2024年6月27日)−42.69
第187回(2025年6月27日)59.42−
第188回(2026年6月26日)82.98−
北越コーポレーション:定時株主総会の議決結果
(%)岸本晢夫氏の取締役選任株主提案の最高賛成率備考
第183回(2021年6月29日)80.21−キャンペーン開始前。株主提案はない
第185回(2023年6月29日)65.1337.83株主提案3議案はNippon Active Value Fund plc。最高は自己株式取得の件
第186回(2024年6月27日)−42.69オアシス2社が5議案、大王海運が2議案。代表取締役解任は賛成38.17%
第187回(2025年6月27日)59.42−株主提案はない。買収への対応方針の導入は賛成53.46%で可決
第188回(2026年6月26日)82.98−株主提案はない
出所:北越コーポレーション 臨時報告書(第183〜188回定時株主総会における議決権行使結果)
要求と会社の応答

要求と会社の応答

要求と会社の応答
科目概要備考
提案株主オアシス・マネジメント・カンパニー香港拠点の投資ファンド。運用するOasis Japan Strategic Fund Ltd.ほかが北越株を保有する
要求を伝えた手段キャンペーン「より「強い」北越」2021年10月にウェブサイトを開設し4つの提案を公開した。株主提案の議案は出していない
キャンペーン開始時の所有比率9.50%(15,985,100株)2021年10月21日時点。大量保有報告書の変更報告書に基づく議決権比率
4か月後の所有比率10.83%(18,229,200株)2022年2月14日付で主要株主となった。2021年9月末の総議決権1,683,034個に対する割合
要求① バイオマス発電中核事業をバイオマス発電へ移すIRRは15%超と見込み、成功すれば企業価値5,339億円・322%の上昇と試算した
要求② 製紙事業コスト構造の改善とパッケージ事業への注力工場の港湾近接への移設と、木材チップ調達先の東南アジアへの切替を挙げた
要求③ 大王製紙株式保有を解消してROEを改善する配当利回り0.8%はROE 4.3%を下回るとし、負債活用でROE 7.2%まで改善余地とした
要求④ ガバナンス新CEOへの交代と買収防衛策の廃止岸本晢夫氏は当時76歳、取締役在任22年、CEO在任13年だとした
会社の応答① 大王製紙株式中長期の事業戦略上の保有を継続一般的な政策保有株式とは位置づけが異なり、単年度の業績や時価で方針を変えないとした
会社の応答② 政策保有株式連結純資産対比6.3%みなし保有株式を加えても9.4%。議決権行使助言会社の反対推奨基準を下回るとした
会社の応答③ 買収防衛策2022年5月13日に非継続を決定2022年3月4日にはバイオマス発電事業への参画を公表している
株主提案への発展第186回定時株主総会に5議案2024年4月19日付の書面。代表取締役1名解任・社外取締役4名解任と5名選任ほか
取締役会の意見5議案すべてに反対指名・報酬委員会の答申に基づく。2024年5月22日に意見を公表した
議決の結果株主提案5議案をすべて否決代表取締役解任は賛成38.17%。同時に出た大王海運の2議案も否決された
可決の要件出席議決権の過半数代表取締役の解任は議決権の過半数を有する株主の出席も要する
大王製紙株式の帰趨2024年5月15日に削減方針を公表戦略的業務提携基本契約の締結で保有目的を実現したとして必要な範囲で削減する

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