北越コーポレーション オアシスのキャンペーン開始 大王製紙株の売却とバイオマス発電への集中を求めた4提案の公開

2021年10月、北越コーポレーションの議決権の9.50％を握る香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント・カンパニーが「より「強い」北越（A Better HOKUETSU）」と題したウェブサイトを開き、4つの提案を公開した。バイオマス発電への集中投資、製紙事業のコスト構造改善とパッケージ事業への注力、大王製紙株式の売却によるROE改善、岸本晢夫社長の交代を含むガバナンスの改善である。

株主提案の議案は出さず、要求を公開して株主の目にさらす形で経営に迫った。翌2022年2月14日には保有が10.83％に達し、主要株主となった。

ペーパーレス化が印刷用紙の需要を削るなか、北越は2012年に引き受けた大王製紙株式を持分法適用関連会社として抱え続けていた。2021年3月期の連結売上高は2,224億円、営業利益は17億円で、経常利益98億円のうち相当部分を持分法による投資利益が占める形になっていた。岸本晢夫社長の在任は2008年4月から13年に及び、キャンペーン開始の時点で76歳、取締役在任は22年を数えていた。

要求の中心は大王製紙株式だった。北越と大王製紙は敵対的関係にあってシナジーを享受できず、配当利回り0.8％はROE 4.3％を下回る。保有を解消して中核事業へ振り向け、有利子負債も使えばROEは7.2％まで改善する ── これがオアシスの計算である。代わりに据えるべき中核事業がバイオマス発電で、IRRは15％超、成功すれば企業価値は5,339億円、322％の上昇が見込めるとした。会社は、大王製紙株式は中長期の事業戦略上の保有であって一般的な政策保有株式とは位置づけが異なり、単年度の業績や時価で保有方針を変えるものではないと退けた。

要求は3年後に票となって現れた。オアシスの2社は2024年4月19日付の書面で第186回定時株主総会に5議案を提案し、その第5号議案は代表取締役1名の解任 ── すなわち岸本晢夫氏の解任だった。取締役会は指名・報酬委員会の答申に基づき全議案に反対し、解任提案は賛成38.17％で否決された。一方で会社は同じ年の5月15日、大王製紙との戦略的業務提携基本契約の締結によって株式の保有目的であった強固なパートナーシップ構築は実現したとして、大王製紙株式を必要な範囲で削減する方針を公表している。