後継計画を明示せず、創業者・和佐見勝社長が52年にわたり経営トップを担い続けた選択

和佐見勝氏は1973年8月、埼玉県北葛飾郡吉川町（現吉川市）に有限会社丸和運輸機関を設立した。以来、2025年時点でも代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）として全社経営の責任を担い続けており、創業から52年間、社長の交代は一度も起きていなかった。有価証券報告書の役員一覧では、和佐見社長以外の取締役には「取締役副社長執行役員」「取締役専務執行役員」の役職が並んでいたが、CEO候補として明示された者はいなかった^[1]。

和佐見社長は1945年に生まれ、中学卒業後に東京の青果店へ就職した。15歳の頃には病に倒れた母親のため青果市場で必死に働いており、当時身に着けていた半纏・前掛け・そろばんを「三種の神器」として社長室に保管していると伝えられている。青果店勤務を経て運送業へ転じ、1973年の創業に至った来歴は、経営体制が創業者個人の生い立ちと分かちがたく結びついていることをうかがわせる^[2]。

和佐見社長が体系化した「桃太郎文化」は、創業者の経営観・人材観を統合した独自の経営理念であり、統合報告書では「100人の桃太郎（経営者）づくり」という人材育成の枠組みとして提示されていた。社内で経営者候補を多数育てるという考え方は、創業者個人への依存を薄める方向性を示すものであったが、実際の経営トップ交代計画そのものは2025年時点でも対外的に明示されていなかった^[3]。

一方で、経営体制のスリム化は取締役報酬の総額にも表れていた。社外を除く取締役は、2023年3月期の9名で報酬総額1億6,800万円だったのに対し、2025年3月期には7名で1億2,500万円まで縮小した。人数と総額がそろって減る動きは持株会社体制への移行に伴う整理と読めるが、和佐見社長個人の報酬比率や後継候補にあたる処遇がどう変化したかは、開示の外側にとどまっていた^[4]。

2023年9月25日、AZ-COM丸和ホールディングスは、トラック運転手を含む従業員と役員の約1万5千人を対象に、和佐見社長の保有資産から総額50億円超を支給すると発表した。設立50周年を記念した措置で、12月から分割して支給し、正社員には最大100万円、パート従業員には最大5万円を現金で支給する内容であった^[5]。

この支給は、和佐見社長にとって初めての私財提供ではなかった。2018年には約5億2,000万円相当の保有株式を、2020年には現金10億円を従業員に贈与しており、2023年の措置はその延長線上にあった。同時期の週刊東洋経済の取材でも、和佐見社長がこれまで複数回、役員・社員・パート従業員へ個人資産から総額数十億円を支給してきたことが、記者の視点として指摘されていた^[6][7]。

和佐見社長の裁量は、自社の枠を超えても及んでいた。同社は2024年に低温食品物流のC&Fロジホールディングスへ同意なきTOBを仕掛けて耳目を集めたが、これとは別に、和佐見社長個人が大株主に名を連ねる上場会社も複数あった。取材でこの点を問われた和佐見社長は、いずれも依頼を受けたか事前に了解を得たうえで株式を購入し、株主として長期に保有していると説明した^[8]。

経営体制が創業者個人の判断に委ねられる度合いは、事業規模が拡大するほど重みを増していた。2025年3月期のグループ従業員数は連結5,241名、臨時雇用者を含めると2万5千人超に達しており、中期経営計画2028が掲げる構造改革やグループ機能の最大活用は、和佐見社長の単独判断ではなく経営陣の集団的な意思決定を必要とする課題になりつつあった^[9]。

2025年2月、週刊東洋経済の取材に応じた和佐見社長は、79歳という年齢を踏まえて後継者への考えを問われた。同社長はこれに対し、準備を重ねていていつ社長を交代してもよい状態にあるとしたうえで、上場会社としていきなり身を引くことはできないため、会長職に就いて何年か社長と一緒に経営にあたる形になるだろうと述べた。創業以来初めて、和佐見社長本人の口から具体的な将来像が語られた場面であった^[10]。

同じ取材で和佐見社長は、2040年3月期に売上高1兆円を目指す方針を示し、国内にとどまらず海外でもM&Aを仕掛けて成長を続ける意欲を語っていた。事業の拡大路線をなお自ら主導する意向を示す一方で、後継の枠組みそのものは会長職への言及にとどまり、交代の時期や後継者の氏名は示されないままであった^[11]。