日本航空エージーピー非公開化の提案：対話の途絶えた上場関連会社の株主提案による非公開化と、同じ年に自社が受けた二つの提案

2025年4月25日、持分法適用関連会社である株式会社エージーピーに対し、同社の第60期定時株主総会へ株式併合、単元株式数の定めの廃止その他の定款の一部変更、および取締役選任を付議するよう求める株主提案の書面を提出した。狙いはエージーピー株式の非公開化である。

日本空港ビルデングとANAホールディングスが提案に賛同して賛成の議決権行使に同意し、2025年6月の総会で提案は可決された。提案時に29.6％だった議決権所有比率は、非公開化を経て2026年3月末に46.6％となっている。

エージーピーは1965年12月に日本空港動力として設立され、国内主要空港で駐機中の航空機へ電力と空調を供給している。動力供給は運航そのものだけでなく、整備・グランドハンドリング・貨物の搭降載を含む空港のほぼ全ての業務に必要な基本機能で、不具合が起きれば航空機システムへ甚大な損害を及ぼしうる。

そのエージーピーは、全ての株主に対する情報提供の平等性を厳格に徹底する立場から、大株主との個別の対話を控える方針を取っていた。議決権所有比率も2021年3月期の33.4％から4期続けて下がり、29.6％まで低下していた。

提案した議案は株式併合、単元株式数の定めの廃止その他の定款の一部変更、そして取締役選任の三本である。株式併合は少数株主の持株を1株に満たない端数にして締め出す非公開化の手法で、定款の変更はその前提を整える。取締役選任では複数の候補者を立て、エージーピーの取締役会そのものの変革を求めた。

賛同した日本空港ビルデングとANAホールディングスは本議案への賛成を約し、これに合わせて議決権の共同行使に関する変更報告書を提出している。

株主提案は可決され、非公開化の手続きは9月末を目途に進められた。2026年3月末の上場関連会社は空港施設1社となり、エージーピーへの議決権所有比率は46.6％へ上がったが、連結子会社化はせず持分法適用関連会社のままである。

同じ年、自社の第76期定時株主総会では、上場関連会社への天下りの禁止と共同保有の開示を求める2件の株主提案が付議された。いずれも否決されたものの、共同保有の開示を求めた提案への反対は89.50％で、天下り禁止の92.62％より低かった。