植木義晴

1975年6月に日本航空へ入社し、運航乗務員として機長を務めた。役員になったのは会社更生手続の最中で、2010年2月に執行役員、同年12月に専務執行役員へ進んだ。執行役員に就任してから社長までは2年、営業も財務も経ていない運航の現場出身者だった。破綻からの再建途上にある会社で、現場を知る人物が経営の側へ回った。

2012年2月、大西賢氏の後任として代表取締役社長に就任した。日本航空は2010年1月に企業再生支援機構の支援のもとで会社更生法の適用を申請し、同年2月に上場廃止、100%減資で株主の出資は消滅していた。就任年度の2012年3月期は経常利益1,977億円と、破綻前の2008年3月期の628億円の3倍を超えた。収支の回復は前任までに済んでおり、残る課題は再上場とその後の運営だった。

2012年9月、会社更生法の申請から2年8か月で東京証券取引所市場第一部へ再上場した。以後の営業利益は2013年3月期1,952億円、2016年3月期2,092億円、2018年3月期1,746億円と、6期にわたり1,600億円台から2,000億円台を保った。売上高も2012年3月期の1兆2,048億円から2018年3月期の1兆3,832億円へ戻した。退任の年にあたる2018年には国際線中長距離LCCの準備会社を設立し、翌年ZIPAIR Tokyoへ社名を変更した。