植木義晴
日本航空・元代表取締役会長
社長就任2012年2月
生年月日1952年9月16日
出自日本航空
経歴1975〜2020年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1975年主要役職の状況(推定含む目安)2020年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 日本航空 | 1975 | 入社 | ||
| 2010 | 執行役員運航本部長 | ||||
| 2010 | 専務執行役員路線統括本部長 | ||||
| 2012 | 代表取締役社長 | ||||
| 2018 | 代表取締役会長 | ||||
| 2018 | 社長 退任(推定) | ||||
| 2020 | 取締役会長 | ||||
社長就任までの出自
出自
1975年6月に日本航空へ入社し、運航乗務員として機長を務めた。役員になったのは会社更生手続の最中で、2010年2月に執行役員、同年12月に専務執行役員に就任した。執行役員に就任してから社長までは2年、営業も財務も経ていない運航の現場出身者だった。破綻からの再建途上にある会社で、現場を知る人物が経営陣へ回った。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2012年2月、大西賢氏の後任として代表取締役社長に就任した。日本航空は2010年1月に企業再生支援機構の支援のもとで会社更生法の適用を申請し、同年2月に上場廃止、100%減資で株主の出資は消滅していた。就任年度の2012年3月期は経常利益1,977億円と、破綻前の2008年3月期の628億円の3倍を超えた。収支の回復は前任までに済んでおり、残る課題は再上場とその後の運営だった。
業績貢献FY10→FY17
植木義晴氏:在任中の業績貢献
2012年9月、会社更生法の申請から2年8か月で東京証券取引所市場第一部へ再上場した。以後の営業利益は2013年3月期1,952億円、2016年3月期2,092億円、2018年3月期1,746億円と、6期にわたり1,600億円台から2,000億円台を保った。売上高も2012年3月期の1兆2,048億円から2018年3月期の1兆3,832億円へ回復した。退任の年にあたる2018年には国際線中長距離LCCの準備会社を設立し、翌年ZIPAIR Tokyoへ社名を変更した。
売上高:2007年3月期〜2023年3月期
2011/33,830億円
2018/313,833億円
7カ年+261%
営業利益率:2007年3月期〜2023年3月期
--
2018/312.6%
--
ROE:2007年3月期〜2023年3月期
--
2018/313.3%
--
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年3月期 | 21,206億円 | +32.5% | 0.7% | ▲7.2% | ||
| 2008年3月期 | 21,974億円 | +3.6% | 3.8% | 6.3% | ||
| 2009年3月期 | 19,492億円 | ▲11.3% | ▲2.8% | ▲53.2% | ||
| 2011年3月期 | 3,830億円 | — | — | — | ||
| 2012年3月期 | 12,048億円 | +214.6% | 17.0% | 63.6% | 商号を日本航空インターナショナルから日本航空に変更アメリカン航空との共同事業を開始植木義晴氏が社長に就任 | |
| 2013年3月期 | 12,388億円 | +2.8% | 15.8% | 36.0% | ボーイング787型機の運航を開始東京証券取引所市場第一部に再上場ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業を開始 | |
| 2014年3月期 | 13,093億円 | +5.7% | 12.7% | 26.5% | ||
| 2015年3月期 | 13,447億円 | +2.7% | 13.4% | 20.3% | フィンエアーとの共同事業を開始ジャルエクスプレスと合併北海道エアシステムを子会社化 | |
| 2016年3月期 | 13,367億円 | ▲0.6% | 15.7% | 21.5% | ||
| 2017年3月期 | 12,890億円 | ▲3.6% | 13.2% | 18.1% | イベリア航空との共同事業を開始 | |
| 2018年3月期 | 13,833億円 | +7.3% | 12.6% | 13.3% | 旅客基幹システムを全面刷新 | |
| 2019年3月期 | 14,873億円 | +7.5% | 11.8% | 13.6% | ||
| 2020年3月期 | 14,112億円 | ▲5.1% | 7.1% | 4.7% | ||
| 2021年3月期 | 4,812億円 | ▲65.9% | ▲81.1% | ▲29.2% | ||
| 2022年3月期 | 6,827億円 | +41.9% | ▲34.4% | ▲20.3% | ||
| 2023年3月期 | 13,756億円 | +101.5% | 4.7% | 4.3% |
事実根拠:出所(日本航空)