朝田静夫

1936年に東京大学法学部を卒業した。1958年12月に運輸省海運局長、1961年7月に運輸事務次官へ進み、1963年4月に退官している。翌5月、日本航空の専務取締役として入社した。同じ1963年5月には経済団体連合会副会長の植村甲午郎氏が取締役会長、日本鋼管出身の伍堂輝雄氏が専務取締役として加わっており、外から役員を迎えた年である。1969年2月に取締役副社長へ上がった。

1971年5月、1961年から社長を務めた松尾静磨氏が取締役会長へ退き、その後任として社長に就任した。専務取締役として入社してから8年での昇格である。同じ1971年5月に取締役副社長へ上がった高木養根氏は1951年8月に旧日本航空へ入社した生え抜きで、取締役になるまでに10年をかけている。1975年3月時点の筆頭株主は持株比率44.80%の大蔵大臣であり、運輸行政の中枢にいた人物を政府出資会社のトップに据える人事だったとみられる。

就任した1971年3月期の単体売上高は1,634億円、退任前の1981年3月期は6,544億円で、10年で4倍になった。途中の1976年3月期には経常損失98億500万円を出し、翌1977年3月期に経常利益61億3,100万円へ戻している。就任時の役員には郵政事務次官を務めた田中鎮雄氏、警察庁長官を務めた新井裕氏、大蔵省理財局長を務めた稲益繁氏が専務・常務として並び、官庁出身者が経営陣に厚く入っていた。