山東有研RS半導体材料の完全子会社化（2026年・RS Technologiesの決断）2026年 | RS Technologiesの決断

この株式交換は、拡張の新しい一歩というより、すでに育ててきた合弁の負担を誰の帳簿で持つかの組み替えであるように読める。山東有研RSはRS Technologiesにとって28.1%を間接に持つだけの持分法適用会社で、損失は持分の範囲でしか取り込まれなかった。完全子会社にすれば12インチの立ち上げ費用は連結の損益へ直接含まれるが、同じ徳州市で5〜8インチを製造する山東有研半導体材料と経営を一体にし、調達や顧客をまたいで活用できるようになる。持分法の損失が1,082百万円まで拡大した段階で、連結の外に置くより内側で管理するほうが合理的だと判断したのだろう。

ただ、足元の数字は重い。山東有研RSは売上高が3倍超になっても3期連続で営業損失を計上しており、2025年12月期も201百万元の赤字だった。黒字化の時期は臨時報告書に書かれていない。割当ての内容も対価の額も未定で、上場する有研半導体硅材料が新株を発行する場合、RS Technologiesの実質的な持分が薄まる可能性もある。統合の効果が出る前に、損失を連結で引き受ける期間が続くことになる。

決着の条件は三つある。第一に、上海証券取引所の審査通過と中国証券監督管理委員会の登録同意を得て、2027年に異動を完了できるか。第二に、第三者算定機関の評価を踏まえた交換比率と現金対価が、RS Technologiesの持分を大きく損なわない水準に収まるか。第三に、12インチの量産で営業損失を縮小し、5〜8インチの事業との調達・販売の一体化を数字で示せるか。この三つがそろって初めて、合弁を引き受けた判断が評価できる。