RS Technologies 山東有研RS半導体材料の完全子会社化 持分法適用の12インチウェーハ合弁を中国の上場子会社へ株式交換で統合し、大口径プライムウェーハの経営を一体化する選択

2026年9月11日、RS Technologiesの取締役会と、連結子会社・有研半導体硅材料股份公司（北京市）の董事会は、持分法適用会社の山東有研RS半導体材料有限公司（徳州市）を完全子会社にする株式交換を決議した。有研半導体硅材料が株式交換完全親会社になり、山東有研RSの株式の一部は現金で取得し、残りを株式交換で取得する。異動は2027年の予定で、上海証券取引所の審査通過と中国証券監督管理委員会の登録同意が前提となる。

山東有研RSは2020年3月に設立され、同年7月にRS Technologiesが出資して持分法適用会社とした。有研科技集団と徳州匯達半導体股権投資基金、徳州市政府を加えた4者の合弁で、12インチのプライムウェーハとテストウェーハを作る。一方、8インチ以下を手がける山東有研半導体材料有限公司は2018年8月に設立された連結子会社（議決権の85.0%）で、同じ徳州市に別の会社として並んでいた。

目的に挙げたのは、プライムウェーハ事業の経営体制の一体化である。経営管理と意思決定の効率化に加え、調達・生産・販売のシナジー、顧客基盤の相互活用、サプライチェーンの強化を掲げた。割当ての内容と対価の額は確定しておらず、独立した第三者算定機関の評価を参考に協議する。山東有研RSの株主は、徳州匯達半導体股権投資基金が43.8%、有研科技集団有限公司が28.1%、有研半導体硅材料が28.1%である。

山東有研RSの売上高は2023年12月期の62百万元から2025年12月期の208百万元へ3倍超に伸びたが、営業損失は3期とも201百万元から219百万元の規模にあり、純損失は168百万元に及ぶ。立ち上げ期の12インチ量産の損失を、利益を出す8インチ以下の事業と同じ連結へ取り込む決断になる。RS Technologiesの持分法による投資損失は2025年12月期に1,082百万円まで膨らんでおり、連結後は持分法の損失が営業損益の側へ移る。