北米の半導体向け装置事業への参入（2023年・栗田工業の決断）

何をなぜ決めたか：顧客工場での建設に代わる、完成済み装置のモジュール納入による米国半導体工場の開拓

概要

2023年5月12日、栗田工業は中期経営計画「PSV-27」を公表し、電子市場向けの施策の一つに「欧米における新たな事業基盤構築」を置いた。北米では現地拠点のリソースを活用し、最先端半導体向けの装置事業の獲得に挑む。2023年4月に社長に就任した江尻裕彦氏のもとで策定した最初の計画である。

方式は、装置を顧客の工場内で建設せず、完成済みの水処理装置をモジュール化して顧客工場内で組み立てる「EP（Engineering＆Procurement）＋モジュール化」とした。2022年のフィジビリティスタディから事業体制の構築を経て、2025年以降に事業基盤を確立する工程を描いた。

背景

北米には足場があった。1996年に米国でクリタ・アメリカを設立し、2019年3月にU.S.ウォーター・サービスを買収、2020年4月には米国の精密洗浄会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループを連結子会社にした。ペンタゴンへの出資の狙いは「戦略市場である米国、重点事業領域である電子産業分野における市場競争力強化」であった。

もっとも、米国で栗田工業が持っていたのは薬品と精密洗浄の顧客であり、最先端の半導体工場に超純水装置を納めた実績ではなかった。米国では、CHIPS法の署名で約6.5兆円の半導体産業投資が始まっていた。欧州では2015年1月に独BK Giulini GmbHの事業を取得原価32,317百万円で譲り受けている。同じ2023年、荏原製作所も中期経営計画「E-Plan2025」で精密・電子を成長分野に位置づけ、セグメント営業利益率17.0％以上を掲げた。

内容

装置の規模は追わない計画だった。PSV-27は電子市場の2028年3月期の売上高を2,100億円、事業利益率を20%と置いたが、伸びの中心はサービス事業で、装置はサービスにつながるものを厳選して獲得するとした。北米の第一号案件は2024年3月期に一部を先行受注し、全体の規模は「日本においても大型案件と言える水準」で、2～3割が先行受注だった。

採用の理由について、会社は『今回の評価を受けて、EP＋モジュールのアプローチは正しかったと考えている』と答えた。残りの受注は権利関係の整理など契約の詳細の調整で遅れ、2025年3月期第4四半期に北米の半導体産業向け大型装置案件として受注した。

含意

受注は続いた。2025年5月には米国と欧州で採用された「EP＋モジュール」を新たなモデルとみて電子の売上目標を上積みし、2026年3月期第3四半期には北米で大手ファウンドリ向けの第一号案件も受注した。他方、2025年11月には北米の大型案件で顧客工場の稼働時期に合わせて工事計画を見直した。精密洗浄のペンタゴンは2025年4月に減損損失165億円を計上し、2026年6月に株式譲渡を完了した。

2026年10月29日、クリタ・アメリカが施工中の電子産業向け大型案件で、米国固有の規格・設計認証への対応から設計の見直しとモジュールの再製作が要るとして、連結損益に合計184億円の損失影響が出ると開示した。前回予想からの減益影響は通期で236億円と見込み、損失の全体はまだ確定していない。