メタウォーターの歴史
創業期
1970年〜日本碍子環境装置事業部の独立と富士電機との水環境事業統合の合意
- 日本碍子の化工機事業部から環境装置事業部が独立[1]
- 日本碍子が日碍環境サービスを設立[1]
- 富士電機と日本碍子が水環境事業の統合に基本合意[2]
- 日本ガイシが環境関連事業をNGK水環境システムズに承継[2]
- 富士電機が水環境事業を富士電機水環境システムズに承継[2]
売上高
- 売上高
メタウォーター売上高—
成長期
2008年〜メタウォーターの設立と東証一部上場
- メタウォーターを設立[2]
- 横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結[1]
- クリモトテクノスの環境事業を譲受[2]
- あけぼのエンジニアリングを完全子会社化[1]
- 新事業ウォータービジネスクラウド（WBC）を立ち上げ[2]
- 大牟田・荒尾共同浄水場（ありあけ浄水場）が稼働[2]
- アフリカ3カ国に車載式セラミック膜浄水装置を初納入[2]
- 初の海外子会社METAWATER USAを設立[2]
- 水道機工と業務提携[2]
- 本社を千代田区神田須田町に移転[2]
- プノンペン駐在員事務所を開設[2]
- オランダのPWN Technologiesと業務提携[2]
- Rood Wit Blauw Holdingの第三者割当増資を引き受け資本業務提携[2]
- 富士通と上下水道インフラ管理サービス「Smart FieldService」を開始[2]
- 薬品事業を担うハイブリッドケミカルを共同出資で設立[2]
- 女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業を開始[2]
- 上下水道施設の維持管理を担うメタウォーターテックを設立[2]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[2]
- 「豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営事業」に着手[2]
- 世界最大級の浄水場オゾンシステムがテキサス州Wylie浄水場で稼働[2]
- Global Water Award 2015で金賞を受賞[2]
- NTTデータと上下水道事業向けサービス分野で協業を開始[2]
- PFI方式によるリサイクル施設の整備運営事業を初受託[2]
売上高経常利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 経常利益率
メタウォーター2015年3月期売上高1,069億円売上高経常利益率7.7%
安定成長期
2016年〜Aqua-Aerobic SystemsとWigen Companies買収による海外事業の拡大
- Aqua-Aerobic Systemsを完全子会社化[2]
- ISO55001（アセットマネジメントシステム）の認証を取得[2]
- 「設備運転員訓練センター」を設置[2]
- スカイシーカーの第三者割当増資を引き受け資本業務提携[2]
- 東亜ディーケーケーに水道用水質計事業を譲渡[1]
- 新企業理念「続ける。続くために。」を発表[2]
- シンガポール駐在員事務所を設立[2]
- 自己株式の公開買付けを実施[2]
- Wigen Companiesを完全子会社化[2]
- Rood Wit Blauw Waterを完全子会社化[1]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
メタウォーター2020年3月期売上高1,287億円売上高営業利益率6.4%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 2016年 | 中村靖 | 代表取締役社長 執行役員社長 |
安定成長期
2021年〜宮城県上工下水一体運営と大阪市汚泥処理施設の官民連携事業
- 第三者割当による自己株式の処分と自己株式の消却を実施[2]
- 「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」を開始[2]
- 三東を完全子会社化[1]
- 合弁でテツゲン・メタウォーター・アクアアグリを設立[1]
- 宮城県上工下水一体官民連携運営事業の実施契約を締結[1]
- プライム市場に移行[1]
- 大阪市汚泥処理施設整備運営事業の事業契約を締結[1]
- プノンペン都初の公共下水道施設が完成[2]
- パーパスを発表[2]
- プノンペン支店を設立[2]
- 米国Schwing Biosetの全株式を取得[2]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
メタウォーター2026年3月期売上高2,098億円売上高営業利益率6.1%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 2016年 | 中村靖 | 代表取締役社長 執行役員社長 |
| 山口賢二 |