報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 8 | 690 | 45365.7% | 11917.2% | 11717% | 34.2% | 指名委員会等 |
| 2025年3月期 | 7 | 740 | 38552% | 11916.1% | 23531.8% | 47.8% | 指名委員会等 |
| 2024年3月期 | 9 | 478 | 28960.5% | 7816.3% | 11023% | 40% | 指名委員会等 |
| 2023年3月期 | 7 | 418 | 28267.5% | 13532.3% | 4811.5% | 47.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 8 | 422 | 24257.3% | 17942.4% | 4310.2% | 57.2% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 8 | 472 | 27658.5% | 19541.3% | 4910.4% | 55.7% | — |
| 2020年3月期 | 12 | 449 | 31770.6% | 13129.2% | —— | 31.6% | — |
| 2019年3月期 | 11 | 577 | 34459.6% | 23340.4% | —— | 42.9% | — |
| 2018年3月期 | 10 | 729 | 29640.6% | —— | —— | — | — |
| 2017年3月期 | 12 | 446 | 38185.4% | —— | —— | — | — |
| 2016年3月期 | 10 | 407 | 407100% | —— | —— | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 3 | 201 | 201 | — | — | 0% |
| 執行役 | 5 | 489 | 252 | 119 | 117 | 48.3% |
| うち社外役員 | 5 | 62 | 62 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 門田道也取締役会長 | 提出会社 | 166 | — |
| Jordi Verdés Prieto執行役 | 提出会社 | 151 | — |
| 江尻裕彦取締役 代表執行役社長 | 提出会社 | 132 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ3名の合計は4.49億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の223.4%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 109 | 10 | 120 |
| 非監査業務 | 1 | — | 1 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 176 | 176 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 13 | 13 |
| 合計 | 310 |
監査法人グループへ3.10億円。 同じ期の役員報酬6.90億円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。