月島ホールディングス 三菱化工機との経営統合 三菱化工機を完全親会社とする株式交換による対等統合と、月島ホールディングスの上場廃止を伴う新持株会社体制の選択

2026年9月30日、月島ホールディングスは取締役会で三菱化工機との経営統合を決議し、同日に経営統合契約と株式交換契約を結んだ。三菱化工機を完全親会社、月島を完全子会社とする株式交換で、月島株1株に三菱化工機株0.88株を割り当てる。効力発生は2027年4月1日の予定で、月島は同年3月30日に上場廃止となる見込み。三菱化工機は三菱月島化工機ホールディングスに商号を変える。

月島は水環境事業と産業事業を持ち、2023年4月の持株会社体制への移行と同年10月のJFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業の統合で、水環境の厚みを増してきた。残る課題は産業事業の規模と収益力とする。

三菱化工機は1935年に、三菱グループ各社と月島機械の出資で設立された化学機械メーカー。船舶用油清浄機などの単体機械で高い収益性を持つ一方、水処理を含むエンジニアリング事業は競争が厳しく、ウォーターPPPなど官民連携への対応が課題となっている。

株式交換は両社が2026年12月4日開催予定の臨時株主総会で承認を受けて行う。これに先立ち三菱化工機は、同日付の吸収分割で一部の機能を除く全事業を同日設立のMKKネクストへ移して持株会社になり、株式交換後にMKKネクストが三菱化工機の商号を引き継ぐ。

月島の株主に交付するのは三菱化工機株34,811,735株（予定）。月島側の算定機関である野村證券のレンジは、市場株価平均法0.79〜0.83、類似会社比較法0.66〜0.80、DCF法0.84〜1.28で、0.88は市場株価平均法の上限を上回る。

統合後の目標は、2036年3月期にグループ売上高3,500億円、営業利益300億円以上。うちシナジー効果を売上高500億円、営業利益80億円と見込む。

2026年3月期の連結売上高は月島1,490億円、三菱化工機842億円で、営業利益は月島98億円、三菱化工機92億円とほぼ並ぶ。売上で上回る月島が法形式では完全子会社側に立つ対等統合で、株式交換は両社の株主総会と公正取引委員会に関する手続の通過を効力発生の条件とする。