パルコを完全子会社化（2019年・J.フロント リテイリングの決断）

何をなぜ決めたか：公開買付けと株式売渡請求による、親子上場という状態の解消

概要

J.フロント リテイリングが、すでに所有持分64.98％を握る上場子会社パルコの残る持分を買い取り、完全子会社とした経営判断。2019年12月27日から公開買付けを実施し、2020年2月25日に31.45％を追加取得して590億円を非支配株主等へ支払い、所有持分は96.43％となった。残る3.57％は同月27日の株式売渡請求により取得し、パルコは2020年3月に完全子会社となった。山本良一氏（代表執行役社長）のもとでの決定である。

背景

大丸と松坂屋の統合で発足したJ.フロントは、店舗をテナントに貸して賃料を得る不動産型のモデルへ主力を移していた。2012年に持分法適用関連会社としたパルコを同年8月に連結子会社化した後も所有持分は約65％にとどまり、統合報告書2020は、パルコが上場会社として運営に一定の独立性を有するため、グループとしての意思決定に時間を要し戦略の遂行に制約があったと記している。

内容

すでに支配を得ている子会社の持分の買い増しであるため、会計上は企業結合ではなく「非支配持分との取引」、すなわち資本取引として処理された。のれんは発生していない。取得した非支配持分の帳簿価額42,465百万円に対し支払う対価は65,494百万円で、差額23,028百万円は親会社の所有者に帰属する持分の減少として資本から控除されている。連結の非支配持分は55,784百万円から12,493百万円へ減った。

含意

百貨店（大丸松坂屋）と商業ディベロッパー（パルコ）を一つの資本のもとに統合し、意思決定の速度と収益源の多角化を狙った判断であった。完全子会社化の直後にコロナ禍が直撃し、2021年2月期は連結営業損失242億円・親会社の所有者に帰属する当期損失261億円へ転落したが、その後は不動産事業をパルコへ移してＳＣ事業へ改め、2025年2月期のセグメント利益は12,850百万円と買収前の水準を回復した。