ブックオフグループホールディングス 架空買取・不適切会計発覚 社内調査を外部の特別調査委員会へ委ね、組織的関与の有無を検証

2024年、連結子会社が運営する複数の店舗で、従業員による架空の買い取り、在庫の不適切な計上、これらによる現金の不正取得が確認された。端緒は子会社の期末棚卸において認識した棚卸差異で、その調査から不正が次々と表に出た。

会社から独立した中立かつ公正な外部専門家による特別調査委員会を2024年6月25日に設置し、同年10月15日に調査報告書を受領した。認定された不正は26店舗・1事業部の計29件に及ぶ。

定価の1割で買い取り、現金を即時に支払う中古買取は、査定と現金・現物の扱いが現場に集まる業態である。店舗ごとの数値目標や評価が、帳簿在庫と実在庫の差異を隠す動機を生みやすい構造を抱えていた。粗利目標の達成などで店舗の業績を良く見せる目的も、不正の動機として認定されている。従業員の不正行為等を防止するチェックやモニタリングの態勢は不十分だった。

本事案が2024年5月期の連結業績に与えた影響は、営業利益で68百万円の減少、税金等調整前当期純利益で618百万円の減少だった。差の大半は、特別調査委員会の調査費用と調査に関連する監査法人の監査報酬等を見込んで積んだ特別調査費用等引当金繰入額550百万円である。

これに国内ブックオフ事業の減損損失93百万円等を加えた特別損失782百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,705百万円と前期比38.4％減となった。11月7日には、財政状態・経営成績に著しい影響を与える事象として臨時報告書を提出している。

再発防止策は2024年11月12日に策定され、「店舗運営における業務ルールの見直しとシステム強化」「業務統制に関するチェック強化」「人員配置・評価基準の見直し」「コンプライアンス・企業倫理向上」の四つで構成される。2025年5月末に優先順位の高い対策を終え、一部のシステム改修は2025年7月に完了した。

店舗運営人員の増強や防犯カメラの増設は2026年5月期にかけて続いている。現金・現物・査定の裁量が現場に集まる買取業態の統治の難しさを、2007年の創業者リベート問題に続いて突きつけた。