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第二創業計画と600坪の中型店(2021年・良品計画の決断)2021年 | 良品計画の決断

更新:
良品計画 | 2021年 | 第二創業計画と600坪の中型店
2021年7月、良品計画が社長交代を決議し、松﨑曉氏から堂前宣夫氏へ継いだ 純利益が339億円へ回復した局面で、店の標準を300坪から600坪へ改める計画を託した
背景:変則決算の赤字と回復局面
歴史的経緯
2018年2月期
国内250億円・東アジア198億円に利益が集中し、欧米は11億円の損失
2020年8月期
6か月の変則決算で純損失169億円。MUJI U.S.A.が米連邦倒産法第11章を申請
2021年8月期
純利益339億円へ回復。総店舗数は1,002店
施策:社長交代と600坪標準の同時決定
良品計画の対応
7月2日
取締役会が社長交代を決議。9月からの年度を「第二創業」と位置づけ
7月
食品スーパー横に600坪超で出店する中期経営計画を発表
9月1日
堂前宣夫氏が代表取締役社長に就任。松﨑氏は取締役副会長に
日本の店の標準(2030年のイメージ)
店数×1店売上(現在→2030年)
450店×6億円 → 1,500店×10億円
坪数×月坪売上
300坪×17万円 → 600坪×14万円
結果:初期は減益、のち最高益
統治:歴代社長の在任
金井政明
7年3か月
松﨑曉
6年4か月
堂前宣夫
3年2か月
清水智
現任
2008年2024年
財務:決議後の業績
国内事業のセグメント利益(23年8月期)
85億円(44.1%減)
営業利益(24年8月期、計画750億円)
561億円
営業収益(25年8月期、30年目標3兆円)
7,846億円
売場の標準を替える費用を、初年度の減益ごと経営陣が先に引き受けた決断と推定(筆者見解)
注:営業利益・純利益は連結。金額は億円未満を四捨五入
出所:良品計画 適時開示(2021年7月2日)、中期経営計画(2021年7月)、有価証券報告書 第39〜47期
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:生活圏の食品スーパー横へ、出店の標準の組み替え

概要
概要

2021年9月、堂前宣夫専務取締役が代表取締役社長に就任し、良品計画は同月を第二創業と位置づけて企業理念を再定義した。同年7月に発表した中期経営計画は、生活圏の食品スーパーに隣接させて売場面積600坪超で出店する方針を定め、日本の店舗像を450店・300坪から1,500店・600坪へ組み替えるイメージを示した。2030年8月期の目標は売上高3兆円、営業利益4,500億円、店舗数2,500店である。

  • 良品計画 有価証券報告書 第43期(2021年8月期)【役員の状況】【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [1]
  • 良品計画 中期経営計画(2021年7月発表)
    • [2]
    • [3]

社長交代と中期経営計画は一体で決定された。2021年7月の取締役会は社長交代を決議し、異動の理由に、第二創業を新中期経営計画とともに開始することを挙げた。松﨑曉社長は取締役副会長となり、清水智常務取締役は専務取締役に昇格した。堂前宣夫氏はマッキンゼーを経て1998年にファーストリテイリングへ入社し、同社取締役を務めた経営者で、2019年に良品計画の上席執行役員に就任していた。

  • 良品計画 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ(2021年7月2日)
    • [4]
    • [5]
    • [6]
背景
背景

2018年2月期のセグメント利益は国内事業が250億84百万円、東アジア事業が198億14百万円で、欧米事業は11億52百万円の損失であり、利益源は国内と東アジアに集中していた。決算期変更に伴う2020年8月期は6か月の変則決算となり、特別損失186億77百万円を計上して、親会社株主に帰属する当期純損失は169億17百万円となった。同期の特別損失は減損損失の増加が主因であり、海外子会社のMUJI U.S.A. Limitedは2020年7月に米国連邦倒産法第11章の適用を申請した。

  • 良品計画 有価証券報告書 第39期(2018年2月期)【事業の状況】
    • [7]
  • 良品計画 有価証券報告書 第42期(2020年8月期)【事業の状況】
    • [8]
    • [9]

決断の直前に業績は回復していた。純利益は2018年2月期の338億45百万円から2020年2月期に232億53百万円へ減少したのち、2021年8月期に339億3百万円へ回復した。同期の営業収益は4,536億89百万円である。2021年8月末の総店舗数は1,002店舗で、国内では食品スーパーとの隣接店を中心に生活圏への出店を強化していた。第二創業は業績の底ではなく、回復局面で開始した決断である。

  • 良品計画 有価証券報告書 第43期(2021年8月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [10]
    • [11]
  • 良品計画 決算説明会資料(2021年10月)
    • [12]
内容
内容

中期経営計画は、出店の標準を組み替える内容である。食品スーパーや協業他社とともに生活圏のコミュニティセンターを構成し、買い物の場にとどめず暮らしの場とする方針を掲げた。日本は1店当たり売上高を6億円から10億円へ高める一方で、月坪売上は17万円から14万円への低下を見込み、面積の拡大で売上を確保する設計とした。アジアも470店・220坪から1,200店・500坪へ拡大するイメージを示し、全社の平均坪数は250坪から550坪へ拡大する前提を置いた。商品は誰もが手に取りやすい適正価格を実現するため、戦略的に粗利率を低減する方針とした。

  • 良品計画 中期経営計画(2021年7月発表)
    • [13]
    • [14]
    • [15]
    • [16]

途中の目標として、2024年8月期に売上高7,000億円、営業利益750億円、店舗数1,300店舗を計画した。生活圏への展開は自社店舗に限らず、2020年6月から実験販売を行ってきたローソン店舗での商品販売を2022年5月に全国へ展開した。無印良品は1980年12月に西友ストアーのプライベートブランドとして誕生した事業であり、中期経営計画はこの誕生から40年間変わらないESG視点に磨きをかけるとした。

  • 良品計画 中期経営計画(2021年7月発表)
    • [17]
  • 良品計画 有価証券報告書 第44期(2022年8月期)【沿革】
    • [18]
  • 良品計画 有価証券報告書 第43期(2021年8月期)【沿革】、中期経営計画(2021年7月発表)
    • [19]
考察:600坪の標準化と3兆円の目標
考察

考察:600坪の標準化と3兆円の目標

この選択の理由は、売上の目標を店舗の数だけでは達成できない点にあると考える。売上高3兆円の前提は店舗数の拡大と同時に平均坪数の拡大であり、堂前宣夫社長は売場面積600坪超の店舗を国内外の標準に定めた。生活圏の食品スーパーの横に立地し、日用品の品揃えを拡充すれば、月坪売上の低下を受け入れても1店当たりの売上を高められるという計算である。2020年8月期の純損失で利益源の偏りが顕在化した直後に、海外の個別事業の立て直しより先に店舗の標準を定めた点に、この決断の性格がある。

ただ、この設計は短期の利益と引き換えであった。円安と原材料高に人件費・出店関連の費用の増加が重なり、2023年8月期の国内事業のセグメント利益は44.1%減となった。2024年8月期も営業利益561億円で計画の750億円を下回っており、面積を拡大すれば収益が確保できるという計算は、初年度から成立したわけではない。売場の標準を変更する決断は、店舗の数がそろうまで費用が先に立つことを、経営陣があらかじめ引き受けた選択であったといえる。

到達点は、方向性の裏づけと目標との開きが併存する状態である。2025年8月期の営業収益は7,846億円で過去最高を更新し、国内で進めた店舗の標準は海外へ波及する段階に入った。一方で、2030年の売上高3兆円に対し、2025年10月に示された目標は2028年8月期の営業収益1兆円である。2024年11月に就任した清水智社長のもとで、その店舗が国外でも国内と同じ収益性を確保し、全社の利益率を高められるかどうかが、第二創業の決着の条件となる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

良品計画:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/2連結3,07134411.2
2017/2連結3,32538311.5
2018/2連結3,78845312.0
2019/2連結4,08844710.9
2020/2連結4,3773648.3
2020/8連結1,78990.5
2021/8連結4,5364249.3
2022/8連結4,9613286.6
2023/8連結5,8143315.7
2024/8連結6,6165618.5
2025/8連結7,8467389.4
2026/8連結9,2361,03411.2
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会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
良品計画
「当社は、21 年 9 月から始まる事業年度を「第二創業」と位置付け新中期経営計画と共にスタート致します。」
適時開示「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」(2021年7月2日)2.異動の理由
良品計画
「新たな経営体制の下、企業理念を再定義し、その実現に向けた経営基盤の拡充を図ってまいります。」
適時開示「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」(2021年7月2日)2.異動の理由
良品計画
「地元で信頼されている食品スーパーの横など、生活圏に、売場面積600坪超で出店し、食品スーパーや協業他社と共に、その地域での生活圏コミュニティセンターを構成する。」
中期経営計画(2021年7月発表)2030年 事業のイメージ

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