第二創業計画と600坪の中型店(2021年・良品計画の決断)2021年 | 良品計画の決断
何をなぜ決めたか:生活圏の食品スーパー横へ、出店の標準の組み替え
概要
2021年9月、堂前宣夫専務取締役が代表取締役社長に就任し、良品計画は同月を第二創業と位置づけて企業理念を再定義した。同年7月に発表した中期経営計画は、生活圏の食品スーパーに隣接させて売場面積600坪超で出店する方針を定め、日本の店舗像を450店・300坪から1,500店・600坪へ組み替えるイメージを示した。2030年8月期の目標は売上高3兆円、営業利益4,500億円、店舗数2,500店である。
- 良品計画 有価証券報告書 第43期(2021年8月期)【役員の状況】【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- 良品計画 中期経営計画(2021年7月発表)
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社長交代と中期経営計画は一体で決定された。2021年7月の取締役会は社長交代を決議し、異動の理由に、第二創業を新中期経営計画とともに開始することを挙げた。松﨑曉社長は取締役副会長となり、清水智常務取締役は専務取締役に昇格した。堂前宣夫氏はマッキンゼーを経て1998年にファーストリテイリングへ入社し、同社取締役を務めた経営者で、2019年に良品計画の上席執行役員に就任していた。
- 良品計画 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ(2021年7月2日)
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背景
2018年2月期のセグメント利益は国内事業が250億84百万円、東アジア事業が198億14百万円で、欧米事業は11億52百万円の損失であり、利益源は国内と東アジアに集中していた。決算期変更に伴う2020年8月期は6か月の変則決算となり、特別損失186億77百万円を計上して、親会社株主に帰属する当期純損失は169億17百万円となった。同期の特別損失は減損損失の増加が主因であり、海外子会社のMUJI U.S.A. Limitedは2020年7月に米国連邦倒産法第11章の適用を申請した。
- 良品計画 有価証券報告書 第39期(2018年2月期)【事業の状況】
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- 良品計画 有価証券報告書 第42期(2020年8月期)【事業の状況】
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決断の直前に業績は回復していた。純利益は2018年2月期の338億45百万円から2020年2月期に232億53百万円へ減少したのち、2021年8月期に339億3百万円へ回復した。同期の営業収益は4,536億89百万円である。2021年8月末の総店舗数は1,002店舗で、国内では食品スーパーとの隣接店を中心に生活圏への出店を強化していた。第二創業は業績の底ではなく、回復局面で開始した決断である。
- 良品計画 有価証券報告書 第43期(2021年8月期)【主要な経営指標等の推移】
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- 良品計画 決算説明会資料(2021年10月)
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内容
中期経営計画は、出店の標準を組み替える内容である。食品スーパーや協業他社とともに生活圏のコミュニティセンターを構成し、買い物の場にとどめず暮らしの場とする方針を掲げた。日本は1店当たり売上高を6億円から10億円へ高める一方で、月坪売上は17万円から14万円への低下を見込み、面積の拡大で売上を確保する設計とした。アジアも470店・220坪から1,200店・500坪へ拡大するイメージを示し、全社の平均坪数は250坪から550坪へ拡大する前提を置いた。商品は誰もが手に取りやすい適正価格を実現するため、戦略的に粗利率を低減する方針とした。
- 良品計画 中期経営計画(2021年7月発表)
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途中の目標として、2024年8月期に売上高7,000億円、営業利益750億円、店舗数1,300店舗を計画した。生活圏への展開は自社店舗に限らず、2020年6月から実験販売を行ってきたローソン店舗での商品販売を2022年5月に全国へ展開した。無印良品は1980年12月に西友ストアーのプライベートブランドとして誕生した事業であり、中期経営計画はこの誕生から40年間変わらないESG視点に磨きをかけるとした。
- 良品計画 中期経営計画(2021年7月発表)
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- 良品計画 有価証券報告書 第44期(2022年8月期)【沿革】
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- 良品計画 有価証券報告書 第43期(2021年8月期)【沿革】、中期経営計画(2021年7月発表)
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考察:600坪の標準化と3兆円の目標
考察:600坪の標準化と3兆円の目標
この選択の理由は、売上の目標を店舗の数だけでは達成できない点にあると考える。売上高3兆円の前提は店舗数の拡大と同時に平均坪数の拡大であり、堂前宣夫社長は売場面積600坪超の店舗を国内外の標準に定めた。生活圏の食品スーパーの横に立地し、日用品の品揃えを拡充すれば、月坪売上の低下を受け入れても1店当たりの売上を高められるという計算である。2020年8月期の純損失で利益源の偏りが顕在化した直後に、海外の個別事業の立て直しより先に店舗の標準を定めた点に、この決断の性格がある。
ただ、この設計は短期の利益と引き換えであった。円安と原材料高に人件費・出店関連の費用の増加が重なり、2023年8月期の国内事業のセグメント利益は44.1%減となった。2024年8月期も営業利益561億円で計画の750億円を下回っており、面積を拡大すれば収益が確保できるという計算は、初年度から成立したわけではない。売場の標準を変更する決断は、店舗の数がそろうまで費用が先に立つことを、経営陣があらかじめ引き受けた選択であったといえる。
到達点は、方向性の裏づけと目標との開きが併存する状態である。2025年8月期の営業収益は7,846億円で過去最高を更新し、国内で進めた店舗の標準は海外へ波及する段階に入った。一方で、2030年の売上高3兆円に対し、2025年10月に示された目標は2028年8月期の営業収益1兆円である。2024年11月に就任した清水智社長のもとで、その店舗が国外でも国内と同じ収益性を確保し、全社の利益率を高められるかどうかが、第二創業の決着の条件となる。
業績の推移
良品計画:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2016/2 | 連結 | 3,071 | 344 | 11.2 |
| 2017/2 | 連結 | 3,325 | 383 | 11.5 |
| 2018/2 | 連結 | 3,788 | 453 | 12.0 |
| 2019/2 | 連結 | 4,088 | 447 | 10.9 |
| 2020/2 | 連結 | 4,377 | 364 | 8.3 |
| 2020/8 | 連結 | 1,789 | 9 | 0.5 |
| 2021/8 | 連結 | 4,536 | 424 | 9.3 |
| 2022/8 | 連結 | 4,961 | 328 | 6.6 |
| 2023/8 | 連結 | 5,814 | 331 | 5.7 |
| 2024/8 | 連結 | 6,616 | 561 | 8.5 |
| 2025/8 | 連結 | 7,846 | 738 | 9.4 |
| 2026/8 | 連結 | 9,236 | 1,034 | 11.2 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 良品計画 | 「当社は、21 年 9 月から始まる事業年度を「第二創業」と位置付け新中期経営計画と共にスタート致します。」 | 適時開示「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」(2021年7月2日)2.異動の理由 |
| 良品計画 | 「新たな経営体制の下、企業理念を再定義し、その実現に向けた経営基盤の拡充を図ってまいります。」 | 適時開示「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」(2021年7月2日)2.異動の理由 |
| 良品計画 | 「地元で信頼されている食品スーパーの横など、生活圏に、売場面積600坪超で出店し、食品スーパーや協業他社と共に、その地域での生活圏コミュニティセンターを構成する。」 | 中期経営計画(2021年7月発表)2030年 事業のイメージ |
