2025年8月期は売上高7846億円・営業利益738億円・当期純利益508億円となり、3期連続で最高益を更新した。前期比で売上は18.6%増、営業利益は31.6%増である。堂前が2021年に置いた2030年3兆円目標に対しては、残り5年で約3.8倍のペースが必要で、数字上のハードルは依然高い。ただし直近2期の成長率を維持できれば視野には入る水準まで業績は近づいた。国内事業が成長の中核を担い、中国本土の消費停滞とインバウンドの戻りを東アジア他市場と欧米事業の緩慢な回復で補う構造で推移している。のれんは2024年8月期時点で2億円まで償却が進み、財務面ではM&Aを伴わないオーガニック成長の路線にある。中期経営計画は出店加速と食品カテゴリー拡充を二本柱に置く。食品は利益率では低い領域だが、中型店の来店頻度を支える導線として戦略的役割を担う。

清水智体制の最大の課題は、都心旗艦店時代に積み上げた無印良品のブランドプレミアムと、生活必需品路線で求められる価格競争力をどう両立させるかにある。「規模でトップは目指さない」という堂前の発言と、2030年3兆円という長期目標は本来両立しにくい組み合わせで、その緊張感の解き方が清水体制の経営課題になる。海外では欧米事業の赤字構造がコロナ前から続く構造的な課題で、国内と東アジア中心の利益構造を維持したまま欧米で黒字化できるかが長期の焦点である。中国本土市場では消費停滞が長引き、台湾・香港・シンガポール・韓国との地域ポートフォリオで全体を安定させるかが当面の論点となっている。原点回帰の思想を実装段階で具現化する役割を清水体制は担う。