江崎グリコ342億円を投じた基幹システムの全面移行と、7カ月に及んだチルド商品の出荷停止

江崎グリコが基幹システムの刷新に踏み切った理由は、社内の情報が一つにつながっていなかったことにある。同社は2015年に子会社のグリコ乳業を吸収合併して乳業事業を本体へ取り込んだが、両社の業務システムは分かれたまま残った。調達・生産・物流・財務といった主要な業務が別々の仕組みで動き、その間を人手の調整が埋めていた。会社が掲げるバリューチェーンの構築と迅速な意思決定は、この状態のままでは形にならなかった^[1][2]。

刷新を後押しした事情は社外にもあった。経済産業省は、企業が旧来のシステムを抱えたままでは多額の経済損失が生じうるとして「2025年の崖」を指摘し、独SAPの標準サポートが2025年末に終わる日程がこれと重なっていた。期限を意識した刷新の波は日本企業全体に及び、江崎グリコがSAPの最新製品であるS/4HANAの導入を検討し始めたのも2019年から2020年ごろであった。同社にとっては、近年の設備投資のなかでも群を抜く規模の計画となった^[3]。

計画の輪郭は有価証券報告書の設備の新設予定に残されている。着手は2019年12月、完了予定は2024年3月、投資予定金額は総額342億円で、2023年12月期末までに271億8,000万円を支払い済みであった。資金は自己資金で賄い、完成後の増加能力はシステム投資のため測定困難として記載していない。工場でも生産ラインでもない全社共通の設備が、この時期の同社で最も大きな投資案件となっていた^[4]。

この金額は当初から342億円であったわけではない。新システムの稼働は2022年を予定していたが1年以上遅れ、要件の定義や移行に向けた業務の洗い出し、進行管理で問題が生じたとみられている。投資予定額は2021年12月期に215億円、2022年12月期に218億円とされていたものが、延期を経た2023年12月期に342億円へ跳ね上がった。日程が後ろへずれるほどベンダーへ支払う費用は増える構図にあり、遅延はそのまま金額に表れていた^[5]。

2024年4月3日、江崎グリコは調達・生産・物流・財務などの情報を統合する新基幹システムへ、全面的な移行を実施した。段階を追って旧システムと併存させる方式ではなく、主要業務を対象に一度で切り替える形をとっている。しかし切り替えの際に障害が発生し、全国の物流センターで出荷業務に遅滞が生じた。自社のチルド食品と、キリンビバレッジから販売を受託しているチルド商品で、取引先に遅配や欠配が出始めた^[6]。

遅配の解消を優先して、4月14日にチルド食品の出荷が一時停止された。18日に一部を再開したものの、物流センターの出荷データに不整合が生じたうえ、想定を超える受注品目数に処理が追いつかず、翌19日から再び出荷が止まった。常温の菓子・食品と冷凍のアイスは出荷を続けており、影響は冷蔵品に限られた。それでも店頭からは「プッチンプリン」「カフェオーレ」を含む17ブランド82品目と、「トロピカーナ」など受託する37品目が姿を消した^[7][8]。

移行の判断でとくに問われたのは、一度延期した稼働日を二度は延ばさなかった点である。4年以上をかけた案件で稼働がさらに遅れれば、費用は一段と膨らむ。コンサルティング業界の関係者は東洋経済に対し、検証が十分でないまま見切り発車した可能性を指摘し、顧客が日程どおりの稼働を望んだとしてもベンダーは状況に基づいて制止すべきだとも述べている。主幹ベンダーを担ったのは、複数の関係者によればデロイト トーマツ コンサルティングであった^[9]。

障害の原因について、江崎グリコは社外秘を含むとして回答を控えている。同社の説明は、新基幹システムはSAPの標準機能を基に設計しており、旧システムのデータ構造の把握には想定以上の時間を要したものの、それが障害の直接的な原因とは認識していない、というものであった。過剰なカスタマイズがシステムを複雑にしたのでもなく、旧システムの複雑さが引き起こしたのでもないと述べつつ、では何が起きたのかは語られないままとなった^[10]。

出荷再開は当初5月中旬を目指したが、問題の解消に時間がかかり期限は未確定となった。5月8日、江崎グリコは2024年12月期の通期連結業績予想を修正し、売上高を3,510億円から3,360億円へ、営業利益を190億円から140億円へ、純利益を150億円から110億円へ引き下げた。営業利益の下げ幅は26.3%にあたる。11月6日にはチルド商品の売上が想定を下回るとして、売上高をさらに60億円引き下げている^[11][12]。

出荷は6月から段階的に戻り始めた。看板商品である「プッチンプリン」と「カフェオーレ」の再開は8月6日で、障害の発生から約4カ月が経っていた。全品の出荷が障害前の状態に復旧したのは11月5日の出荷分からで、4月の切り替えから7カ月を要した計算になる。同社は12月6日付の報告で、取引先と顧客に多大な迷惑と心配をかけたことを改めて詫びている^[13][14]。

2024年12月期の連結売上高は3,311億円と前期を0.4%下回り、営業利益は111億円で前期から75億5,600万円減った。純利益は81億1,300万円と前期比43%減で、原料・製品の廃棄費用や補償費用にあたるシステム障害対応費用64億300万円を特別損失に計上している。海外事業は前年を上回ったものの、乳業事業の落ち込みがそれを打ち消した。修正後の計画と比べても、売上高は上回った一方で営業利益は29億3,400万円届かなかった^[15][16]。

監査の側にも跡が残った。監査法人は2024年12月期の監査上の主要な検討事項に「新基幹システムの移行等に関する検討」を掲げ、データ移行の正確性と網羅性、稼働後の内部統制、そしてチルド商品の出荷再開に際しての障害からの復旧状況を検証手続の対象に据えている。会社側は客観的な立場の法律事務所などの協力を得て原因究明の調査を進めていると有価証券報告書に記したが、検証結果を社外へ公表する予定はないとしている。IT業界では「グリコ」が失敗の代名詞のように語られるようになった^[17][18]。