セブン&アイHDクシュタール買収下の社長交代：買収提案と構造改革のさなかに、社外取締役を執行の頂点へ移す選択

2025年3月6日、同年5月の株主総会後にスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を代表取締役社長兼CEOに任命する予定と公表した。北米セブン-イレブンの上場、スーパーストア事業グループの譲渡、2030年度までに総額2兆円の自己株式取得と同じ日に並べた、経営体制の変革である。

デイカス氏は2022年5月から社外取締役、2024年4月からは筆頭独立社外取締役を務めていた。2025年5月27日の第20回定時株主総会とその後の取締役会を経て就任し、2016年から社長を務めた井阪隆一氏は取締役を退いた。

交代が決まったのは、クシュタールの買収提案と創業家による非公開化の検討が並走していた時期である。2023年の第18回定時株主総会では、請求株主が再任に反対した井阪隆一氏の賛成率が76.36％にとどまり、双方が推した候補の97〜98％と大きく開いていた。

取締役会そのものも揺れていた。2024年12月に取締役1名が逝去し、2025年3月には3名が相次いで辞任して、15名だった取締役は11名（うち社外6名）まで減った。この最も薄い陣容のもとで、後任の指名が進んだ。

指名委員会は取締役会の諮問機関で、委員長と過半数の委員を独立社外取締役とし、代表取締役・取締役・監査役・執行役員の指名を審議する。デイカス氏は2022年12月から委員を務めていたが、任命の公表後の2025年3月25日に退任し、社長就任と同じ2025年5月27日に委員へ復帰した。

取締役会議長とCEOの役職を分離する方針は、その前年の2024年4月18日に決議されている。就任と同日、八馬史尚氏が筆頭独立社外取締役および取締役会議長に選定され、デイカス氏が空けた席を引き継いだ。

報酬制度も作り替えた。業績連動型株式報酬は運用上、国内居住者のみを対象としている。国外居住のデイカス氏にはこれと別に事後交付型株式報酬（RSU）を設け、固定13％・賞与27％・株式報酬60％とした。他の代表取締役は固定35％で、業績連動の度合いがまるで違う。

社内に後継がいなかったわけではない。それでも 『正直に申し上げて、サクセッションプランが不十分だったため、スティーブを招聘するに至った経緯がある』 と、育成の遅れを認めている。