JT筒井岳彦氏が社長就任:JT International S.A. の経営に6年携わった後任への引き継ぎと、8年続いた体制の終わり
更新:
- 概要
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2026年、日本たばこ産業は1997年入社の筒井岳彦氏へ社長を承継した。1月に執行役員社長へ就任し、3月25日の定時株主総会の直後に開いた取締役会で代表取締役社長に選定された。2018年3月から8年にわたり社長を務めた寺畠正道氏は取締役副会長へ移り、代表権を離れている。
取締役会長は2018年7月まで財務事務次官を務めた岡本薫明氏が引き継ぎ、取締役会の議長も会長が担う。選任した取締役は10名で、うち独立社外取締役は5名。JT法により取締役の選任決議は財務大臣の認可を受けなければ効力を生じず、日本国政府は発行済株式総数の33.34%を保有している。
- 背景
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筒井岳彦氏は1975年1月23日生まれ。2012年3月に経営企画部長、2014年6月に執行役員企画副責任者、2016年1月に執行役員ビジネスディベロップメント担当を経て、2020年1月からスイスのJT International S.A. で Senior Vice President、2024年3月から Executive Vice President を務めた。
社長に就任する直前の6年は、グループの利益の大半を生む海外のたばこ事業に置かれている。前任の寺畠正道氏も2013年6月から同社の Executive Vice President を務めており、海外たばこ事業の経営を経た人物が二代続けて社長に就任した形になる。
- 内容
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引き継がれた2025年12月期は売上収益3,467,675百万円、調整後営業利益902,207百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益510,175百万円。たばこ事業だけで売上収益3,305,407百万円・調整後営業利益952,161百万円を占める。医薬事業は2025年12月に塩野義製薬へ承継され、報告セグメントはたばこと加工食品の2つになった。
交代後最初の公表は2026年2月12日の決算説明会で、JT Group CEO として経営計画2026を示した。2026年から2028年の3年間でRRPへ約8,000億円を投じる計画と、配当性向75%を目安とする株主還元方針を置いている。
ジュネーブを経由する社長
この交代は、世代を若返らせた人事というより、会社の重心がどこにあるかを役職の形でなぞった決定だとみられる。2025年12月期のたばこ事業の売上収益3,305,407百万円は連結の95.3%にあたり、医薬事業を手放したあとのJTは事実上たばこ一本の会社である。そのたばこの利益の大半は海外で生まれ、筒井岳彦氏は社長に就任する直前の6年をJT International S.A. で過ごした。前任の寺畠正道氏も同じ経路を通っている。社長の椅子は本社の企画部門からまっすぐ渡るのではなく、ジュネーブを一度くぐった者へ渡る形が二代続いた。
もっとも、この会社の社長人事は取締役会だけで完結しない。JT法第7条により、取締役の選任決議は財務大臣の認可を受けなければ効力を生じない。総会での賛成率が99%に達したことは市場の信任を示すが、その前段に置かれた認可の過程は外からは見えず、会社は交代の理由そのものを説明していない。読者に残されるのは、社長が候補者案を書き、社外取締役が過半を占める委員会が審議し、取締役会が決めるという手続きの記述だけである。新体制の評価は、経営計画2026が掲げたRRPへの約8,000億円が何を生むかで決まるのだろう。
Yutaka Sugiura, 2026年9月
社長交代の経緯と対応
| 科目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 新たに代表取締役社長となる者 | 筒井岳彦(代表取締役社長) | 1975年1月23日生。1997年4月入社。2026年1月に執行役員社長へ就任した |
| 代表取締役社長でなくなる者 | 寺畠正道(取締役副会長) | 1965年11月26日生。2018年3月から8年務めた。副会長に代表権はない |
| 業務執行の長の交代 | 2026年1月 | 代表取締役の選定に先立ち、執行役員社長を交代した |
| 代表取締役の選定 | 2026年3月25日 | 定時株主総会の直後に開いた取締役会で選定する予定として開示された |
| 取締役会長 | 岡本薫明 | 2022年3月から取締役副会長。2018年7月まで財務事務次官を務めた |
| 取締役会の議長 | 取締役会長 | 会長は代表権を持たない取締役として経営の監督に専念する |
| 選任した取締役 | 10名(うち独立社外取締役5名) | 新任は社外取締役1名。前任の会長と社外取締役1名が退任した |
| 選任議案の賛成率 | 筒井岳彦99.08%・寺畠正道99.10% | 出席議決権13,673,806個。候補者10名はいずれも可決された |
| 取締役の任期 | 1年 | 2026年3月の定時株主総会終結の時から翌期の総会終結の時まで |
| 候補者を決める手順 | 社長が候補者案を策定 | 人事・報酬諮問委員会が審議して取締役会へ答申し、取締役会が決議する |
| 人事・報酬諮問委員会 | 7名(うち独立社外取締役5名) | 委員全員が執行役員を兼務しない取締役。委員長は独立社外取締役が務める |
| 委員会の活動状況 | 2025年度に4回開催 | すべての回に全委員が出席。取締役候補予定者の選定などを審議した |
| 後継者計画 | 人事・報酬諮問委員会が所管 | 経営幹部候補者群の育成状況と、計画策定プロセスの充実を図る |
| 財務大臣の認可 | 選任決議の効力の要件 | JT法第7条。認可を受けなければ取締役の選任・解任の決議は効力を生じない |
| 日本国政府の持株比率 | 33.34% | JT法により発行済株式総数の3分の1を超える株式を常時保有することとされる |
| 交代の理由 | 会社の公表資料に記載なし | 有価証券報告書とコーポレート・ガバナンスに関する報告書のいずれにもない |
| 相談役・顧問の制度 | 2018年3月に定款の規定を削除 | 退任した社長3名は社友となり、当社の経営には関与しない |
| 新社長が委員長を務める会議体 | JTグループコンプライアンス委員会 | 社長、副社長および外部専門家で構成する。2025年度は2回開催した |
| 就任後に最初に示した計画 | 経営計画2026 | 2026年2月12日の決算説明会。RRPへ3年で約8,000億円を投じる計画を置いた |
出所:日本たばこ産業 有価証券報告書 第41期(2025年12月期)【役員の状況】【コーポレート・ガバナンスの状況等】、コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2026年3月13日)、臨時報告書(2026年3月26日)
JT:たばこ事業の売上収益と調整後営業利益
| (百万円) | 売上収益 | 調整後営業利益 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 2,095,122 | 639,244 | 国内たばこと海外たばこを一本化した後の区分に組み替えた数値 |
| 2022年12月期 | 2,417,409 | 753,996 | |
| 2023年12月期 | 2,590,910 | 749,757 | |
| 2024年12月期 | 2,896,984 | 791,773 | カナダの訴訟に係る損失引当金は調整項目で、調整後営業利益に含まれない |
| 2025年12月期 | 3,305,407 | 952,161 | 医薬事業を非継続事業に分類。たばこ事業は連結売上収益の95.3%を占める |
| 2026年12月期 | − | − | 筒井岳彦氏が社長に就いた期。第42期は進行中 |
| 2027年12月期 | − | − | 有価証券報告書は未到来 |
| 2028年12月期 | − | − | 有価証券報告書は未到来 |
| 2029年12月期 | − | − | 有価証券報告書は未到来 |
| 2030年12月期 | − | − | 有価証券報告書は未到来 |
| 2031年12月期 | − | − | 有価証券報告書は未到来 |
出所:日本たばこ産業 有価証券報告書 第38〜41期(注記「セグメント情報」)
JT:従業員数
| (名) | 連結 | 提出会社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 55,381 | 7,154 | 提出会社の平均年間給与は8,978,793円 |
| 2022年12月期 | 52,640 | 5,819 | 提出会社の平均年間給与は9,039,451円 |
| 2023年12月期 | 53,239 | 5,940 | 提出会社の平均年間給与は9,270,004円 |
| 2024年12月期 | 53,593 | 5,994 | 提出会社の平均年間給与は9,516,774円 |
| 2025年12月期 | 52,867 | 5,303 | 医薬事業の承継で1,340名が外れた。平均年間給与は10,039,116円 |
| 2026年12月期 | − | − | 筒井岳彦氏が社長に就いた期。第42期は進行中 |
| 2027年12月期 | − | − | 有価証券報告書は未到来 |
| 2028年12月期 | − | − | 有価証券報告書は未到来 |
| 2029年12月期 | − | − | 有価証券報告書は未到来 |
| 2030年12月期 | − | − | 有価証券報告書は未到来 |
| 2031年12月期 | − | − | 有価証券報告書は未到来 |
出所:日本たばこ産業 有価証券報告書 第37〜41期【従業員の状況】
同じ問いに直面した会社
- 日本たばこ産業 決算説明会資料「2025年12月期 通期決算説明会資料」
- 日本たばこ産業 コーポレート・ガバナンスに関する報告書「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
- 日本たばこ産業 有価証券報告書「第41期(2025年12月期)【役員の状況】【コーポレート・ガバナンスの状況等】」
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