日本専売公社を株式会社化し日本たばこ産業として発足

日本のたばこ事業は、1949年に大蔵省専売局を母体として発足した日本専売公社が、塩とともに独占してきた。専売権は国の財政収入と固く結びつき、葉たばこ農家からの全量買取や小売価格の決定にも制度が深く関与していた。消費者よりも大蔵省や国税当局、自民党のたばこ族議員が強い影響力を持ち、公社は市場で競う主体というより、税収と政治を媒介する巨大な装置としての性格を長く帯びていた^[1]。

その枠組みが1970年代後半から揺らぎ始める。成人人口の伸びの鈍化と健康意識の高まりで国内のたばこ販売数量は伸び悩み、数量の拡大を前提とする専売のしくみは限界を見せた。対外的には日米貿易摩擦を背景にたばこ市場の開放圧力が強まり、輸入自由化と外国製品の参入が避けられなくなる。単年度ごとに国会の予算承認を受け、長期の投資や新規事業に制約の多い公社のままでは、変化に機動的に応じられない。制度そのものの設計を見直す機運が国の側からも高まり、1984年の立法へとつながった^[2]。

1985年4月1日、日本専売公社の財産を全額出資する形で、日本たばこ産業株式会社が発足した。形のうえでは民間企業となったが、発足の時点で株式はすべて大蔵大臣が保有し、その後に段階を追って売却していくことが前提とされた。急な民営化による混乱を避けつつ、経営判断の主体を国から市場の側へ移していく——一気に切り替えるのではなく、時間をかけて移行する設計が採られた^[3]。

株式会社への改組で、予算や投資計画を国会の承認に頼る制約はようやく緩み、事業構成を経営自身の裁量で組み替える道が開けた。もっとも、この転換は完全な市場移行ではない。政府が株式の過半を保有し続ける構造は残り、葉たばこ農家からの全量買取義務も当面は続いた。経営の自律性と政治の関与のあいだに段階の線を引く判断であり、「特殊会社」という中間の形態を選んだところに、この民営化の性格がはっきり表れている^[4]。

発足直後から、JTは想定を超える競争圧力に直面する。プラザ合意後の円高、たばこ増税、輸入関税の撤廃が短い間に相次いで重なり、内外製品の価格差は急速に縮んだ。初代社長の長岡實は民営化移行の時点で「5年後には輸入たばこのシェアは5%位までにはなるだろう」と見通していたが、外国製品はその予想を超える速さで攻勢をかけた。専売体制のもとでは想定されなかった競争が、ごく短期間で表面化したのである^[5]。

この環境変化に押される形で、JTはたばこのキャッシュフローをテコに事業の幅を広げていく。国会承認から解かれた投資判断と多角化の検討は、後年の海外展開や食品・医薬への参入の前提を整えた。一方で、生産の独占と規制に守られてきた「公社体質」は容易に抜けない宿題として残った。1999年に海外たばこ事業を買収して世界市場へ躍り出た際にも、政治圧力にさらされてきた同社が公社体質のまま未体験の競争へ乗り出す危うさが指摘された。段階的な民営化は、自律的な経営への入口であると同時に、抜けきらない旧習との長い折り合いの始まりでもあった^[6]。