ニチレイ の歴史

ニチレイの前身は、1942年5月19日公布の水産統制令^[1]に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関^[2]として設けられた帝国水産統制株式会社である。水産会社を中心に18社などが出資^[3]し、資本金50百万円で1942年12月24日に設立された^[4]。もっとも会社の系譜はさらに古く、1884年には日本で最初の製氷会社である東京製氷が創立^[5]され、1897年に設立された機械製氷と1907年に合併して日本製氷となった^[6]。以来の合併と吸収が同社の母体^[7]であり、全国に散在する冷凍工場はその歴史を物語る^[8]。翌1943年4月、水産物の買入・販売と製氷・冷蔵・凍結事業を開始した^[9]。

戦争によって同社は、保有していた製氷能力の43%、冷蔵能力の42%、凍結能力の31%と、海外における全事業網を失った^[10]。1945年11月30日の水産統制令の廃止^[11]を受け、同年12月1日に商法上の株式会社へ改組し、社名を日本冷蔵株式会社へ改めた^[12]。1948年2月には過度経済力集中排除法による該当企業の指定を受けた^[13]が、その後に指定取消の見通しがつき、1949年3月へ1億円を増資して資本金を1億5,000万円とした^[14]。あわせて当時としては大量といえる約1,000名の人員整理を断行^[15]し、同年10月にはさらに3億5,000万円を増資して資本金を5億円とした^[16]。1949年5月、東京・大阪・名古屋の各証券取引所へ株式を上場^[17]した。

平和条約が結ばれる1952年までの間、企業の自主的な経営には制約が残り^[18]、日本冷蔵も約60前後の残存冷蔵庫を連合軍の進駐利用へ振り向けた^[19]。冷力の利用を漁業の付帯的な業務と考えていた同社は、このとき冷力が食品に果たす役割の大きさを知り^[20]、冷蔵業の発展への確信と、冷力を利用した食品分野への進出とを両立させる方針^[21]を定めた。1948年12月には事業目的へ缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買と水産物の輸出入を加え^[22]、1951年8月に缶詰工場を設置して食品生産事業を開始した^[23]。1952年10月には調理冷凍食品の販売を始め^[24]、1956年5月に畜産事業へ参入した^[25]。

木村鉱二郎氏を中心とする再建^[26]のもとで、戦前の水準まで戻した冷凍部門は第一次五カ年計画と第二次三ヵ年計画によって世界的水準へ引き上げられ、事業場の再配置を経て全国に有機的に連結された冷凍工場網ができた^[27]。日本冷蔵はこの工場網を基盤に独自の『コールド・ベルト』を形づくり^[28]、海外でも早くから遠洋の水産資源に着目して子会社や漁業基地を設け、日本漁船の誘致や漁獲物の洋上輸出も手がけた^[29]。冷凍部門を土台に商事部門が鮮魚などの販売業、缶詰・ハム・ソーセージ・冷凍食品の製造販売、畜産物と配合飼料、海外事業へ広がり^[30]、年間取扱高は1967年度に437億円へ達した^[31]。国内事業場は支社10・冷凍工場136・食品工場6・販売所24・海外事業場5・研究所の合計183カ所^[32]を数えた。

1970年1月時点の冷蔵能力は37万トンで、全国能力290万トンに対する13%を占め^[33]、水産大手4社の合計能力14万8,000トンを上回った^[34]。もっとも朝長嚴社長は、償却の進んだ冷凍設備で利益をあげている姿を反省^[35]し、冷凍分野の運用資産を時価へ修正すると利益率は約20%から4%へ下がる^[36]と述べた。そこで冷・食補完を掲げ、食品分野でも冷凍部門の純益24億円と同額の利益を確保するよう社内へ求め^[37]、そのための設備投資を続けた。結果として利益の構成は冷凍54%・食品46%となり、冷凍部門が全体利益の93%を占めた時代から変わった^[38]。関連企業は51社を数え、これを含めた実体は売上854億円・利益28億円^[39]であった。

1972年1月末の冷蔵能力は44万トンで、朝長社長が就任した時点の26万トンから5年で18万トン増えた^[40]。全国の設備能力に占めるシェアは14%前後だが、大都市や主要港湾など重要地域では35%から40%を占めた^[41]。同社は5、6年前から原料対策の重要性を認識して輸出を抑え輸入体制へ重点を切りかえており、輸入9・輸出1の比率になっていた^[42]ため、円切上げでは1億3,000万円から1億4,000万円の為替差益を得た^[43]。冷凍食品では業界のシェア35%を占めて首位^[44]にあり、100%出資の子会社54社を含めた連結ベースの売上高は1,275億円、純利益は約30億円^[45]であった。

200カイリ漁業規制に伴う水産品の市況悪化などで、冷凍事業に頼った事業の続け方では将来の展望が開けないという危機感^[46]が社内に生まれた。日本冷蔵は1977年3月に運送取扱子会社を設け^[47]、1979年1月にはアメリカで農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立した^[48]。1982年6月にはバイオテクノロジー分野へ進み^[49]、1984年4月には事業目的へ医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買と、種苗の生産及び売買を加えた^[50]。1983年4月に就任した金田幸三社長は、この危機感のもとで食品加工部門の強化^[51]と新規事業への進出を進めた。

1985年2月、日本冷蔵は商号を株式会社ニチレイへ変更^[52]した。製氷や冷蔵倉庫業が表看板であった日本冷蔵の時代に50%程度であった社名の知名度は、これを機に急上昇し、1997年初めには100%近い水準を保った^[53]。1988年4月にはアセロラドリンクを本格的に発売^[54]し、同年9月にオランダの冷蔵会社を買収して同国での冷蔵事業へ進んだ^[55]。同年12月にはニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始した^[56]。翌1989年4月には厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売^[57]した。

1980年代後半、円高と食料輸入の拡大が冷蔵倉庫に追い風となり、1988年の食料品輸入額は前年比31%増の約309億ドルへ達した^[58]。ニチレイグループの冷蔵保管能力は1989年3月期末で約92万9000トンと業界の13%弱を占めた^[59]。もっとも冷凍部門は売上が全体の10%にも満たないのに利益の半分以上を稼ぐ大黒柱でありながら、経常利益の対売上高比率は2%前後^[60]にとどまった。荷物の少量多品種化と入出庫の多頻度化^[61]が進むなかで、金田幸三社長は『冷蔵倉庫もこれからは流通倉庫としてフローに付いていく』^[引用元]と述べた^[62]。

その布石として、ニチレイは1986年に子会社の日本低温流通を設立し、全国の冷蔵倉庫のネットワーク化^[63]によって倉庫間の長距離輸送に伴う入出庫情報を集約し、最も効率的な輸送ルートを運送業者へ斡旋して配送のロスを減らす仕組み^[64]を構築した。増強を続ける冷蔵倉庫についても、金田幸三社長は単なる保管基地ではなく、物流をコントロールする基地としての情報機能によって付加価値を高める投資が欠かせないとみた^[65]。1990年4月、ニチレイは物流事業を本格的に開始^[66]し、新規事業として開発を進めていたシステム物流を独立の事業とするため、冷凍事業本部内に物流事業部を新設した^[67]。

全国各地の冷凍工場は物流サービスセンターへ呼び名を改め、単なる冷蔵倉庫ではなく、荷主の原材料や製品の搬入から凍結・軽加工・選別、配送に至るまでの物流と、それに伴う情報の流れを集中的に管理しうる新しい低温物流の施設^[68]として定義し直された。1993年9月には関西の大手スーパー専用の尼崎総合物流センター^[69]、同年10月には関東の大手スーパー専用の船橋総合物流センターがそれぞれ稼働し、通過型のトランスファーセンター事業が本格化^[70]した。この間の1991年2月にはニチレイ東銀座ビルが竣工し、同年4月に本社を同ビルへ移した^[71]。

1991年、当時社長であった金田幸三氏は、3、4年かかってもよいから他社がまねできない大型商品を作るよう指示した^[72]。1992年春には商品企画室・食品開発研究所・味覚評価室の三部署に営業や生産などの関連部署を加え^[73]、20代30代の若手約15人を集めたプロジェクトチーム^[74]が編成された。主婦への調査から、油を使わずに揚げ立ての味を味わえるコロッケを求めているという仮説^[75]を立て、総菜用に開発していた衣の技術を応用して、1994年3月に『新・レンジ生活 サクサクのコロッケ』^[引用元]を発売した^[76]。反応は当初から品切れを起こすほど大きく、1994年度の売上高は単品で60億円に達した^[77]。

1995年秋には皮を工夫した『パリパリの春巻』を投入^[78]した。もっとも1300億円の有利子負債を抱えるニチレイにとって多額の設備投資が要る冷蔵倉庫の急拡大は難しく^[79]、水産物取引が主体の商事部門は相場に左右されやすかった^[80]。1993年12月の経営会議へ配られた企業イメージ調査^[81]では、良い印象を持っているかという問いにハウス食品と味の素がそれぞれ80%であったのに対し、ニチレイは50%にとどまった^[82]。1994年4月、手島忠社長は各部門から集めた20人あまりのスタッフに、CI導入から10年を機に強みと弱みを洗い出し、目指すべき企業像を探るよう指示^[83]した。