2025年11月、大櫛顕也社長は第2四半期決算説明会で「過去4〜5年にわたり為替や原材料価格の変動によって約90億円規模の減益要因が継続しており、来期も同程度のコストアップを見込んでいる」（決算説明会 FY26-2Q 2025/11/11）と述べ、価格改定だけでは吸収しきれない構造変化への対応方針を示した。これまで価格改定と数量増の並走で増収増益を実現してきた加工食品事業で、低価格志向の顧客離反と販売促進費の想定超過が限界利益率を押し下げる問題として表面化した。大櫛社長は「望んでいる利益効果が出ていない」（同前）と認めたうえで、戦略の見直しに着手する方向を投資家に示した。

対応策として2026年2月に米飯類・ハンバーグ・春巻・ポテトコロッケ等を含む価格改定を予定し、並行して価格対応型商品を年間約50億円規模で投入する計画を示した。既存戦略カテゴリーである米飯類とチキン加工品への経営資源集中は維持したうえで、販売促進費を商品別・チャネル別に細分化管理し、数億円規模のコスト削減効果を第4四半期に見込んだ。来期は新商品投入に時間を要するためV字回復は難しく、中期経営計画の期間内での逸失利益リカバリーを目指す「地盤固めの年」と位置づけた。構造変化への対応を、コスト削減ではなく商品ポートフォリオと販売促進の再設計から始める判断だった。

2026年2月、ニチレイは北米子会社イノバジアン・クイジーン社の新工場建設計画を発表した。投資規模は1億ドルを超え、2028年12月期の早い段階での稼働開始を目標に掲げた。これまで北米事業では現地企業の買収という選択肢も幅広く検討してきたが、最終的に自社新設へ一本化する判断を経営陣が下した。2022年の時点でイノバジアン・クイジーン社は米飯類の生産施設を完全子会社化しており、今回の新工場でアジアンフーズカテゴリー全体を自社生産でカバーする内製化体制が完成する見通しとなった。生販一体の体制強化で北米事業の収益力を高め、OEM依存から脱却する狙いがある。

2025年時点のイノバジアン・クイジーン社の営業利益率は4%と目標の5%に届かず、OEM依存の収益構造を見直す必要が経営課題となっていた。内製化によるコスト構造の改善と並行して、アジアンブランドの販売促進費を来期は成長に向けて投入し、家庭用市場での売上拡大に加えクラブ業態や外食チャネルでの拡販にも注力する方針を示した。一方でラテンブランドは集約を進め、アジアンフーズ領域に経営資源を集中する方針を明確にした。国内の構造対応と北米の内製化という二正面作戦で、2027年以降の中計最終年度に向けたグループ全体の利益体質の再構築が始まった。