1942年に水産大手18社の陸上部門を統合して帝国水産統制が発足し、220拠点の冷凍・冷蔵網を承継した出自から、ニチレイは低温管理の基盤上で主力事業を80年で入れ替えてきた。1985年の社名変更で事業の中心を倉庫から食品へ移し、1989年に保管から処理・移動へ事業領域を広げ、戦時取得の都心工場跡地は1988年から再開発で賃貸収益源に切り替えた。前中計「Compass Rose 2024」はFY24売上7,021億円・営業利益383億円・ROIC7.4%で着地したが、純資産580億円積み増しに対し有利子負債は横ばいで、ROEは11.3%から9.6%へ低下、設備投資も計画1,200億円に対し962億円で未達となった。

大櫛顕也社長体制は2025年度から新中計「Compass×Growth 2027」を始動させ、長期目標「N-FIT2035」で営業利益率10%・ROIC10%・海外売上比率40%・営業利益CAGR8%以上を掲げた。3カ年で設備投資1,270億円・M&A枠300〜500億円を配分し、国内はチキン加工品・米飯類を戦略カテゴリーに据え売上構成比をFY25の約40%からFY28に約50%へ引き上げる。ニチレイは2026年度にニチレイフーズとニチレイフレッシュを統合し、FY28に売上+145億円・営業利益+15億円のシナジーを見込む。

成長投資の最大配分先は北米アジアンフーズに置いた。2012年買収のイノバジアン・クイジーン社は買収前約43億円の売上を2018年度130億円・2024年度373億円まで伸ばした成長事業で、新中計でも開発力強化と生産機能増設が方針に据えられた。ニチレイは2026年2月、同社向け新工場へ1億ドル超を投じる計画を発表し、米飯生産のニチレイサクラメントフーズ社と並ぶチキン加工品の自社生産機能を北米で備え、OEM依存から切り離す設計とした。海外配分は前中計244億円から新中計328億円に拡大し、海外売上比率はFY25の23.6%からFY28に30%へ引き上げる比率引き上げ計画を示した。

ニチレイの新中計は、1942年に得た220拠点の冷蔵網という参入障壁を、1985年の食品化・1989年の物流化・2005年の持株会社化と3度別形態で運用してきた延長線にある。為替・原材料の変動で過去4〜5年に約90億円規模の減益要因が累積した家庭用冷凍食品市場で、北米生販一体モデルとフーズ・フレッシュ統合により障壁を収益として取り出せるかが、新中計の論点である。前中計で残した海外収益性と設備投資未達の課題を新中計で消化できるかどうかは、80年かけて拠点網に乗せ替えてきた事業の組み替え史が、現経営フェーズで初めて海外と国内の両輪で同時に試される段階に入ったことを意味する。