1970年代後半から1980年代初頭にかけて、日本の水産業は200カイリ規制の導入により遠洋漁業の操業環境が大きく制限された。原料魚の調達コストは上昇し、市況変動も激しく、従来の大量漁獲・大量流通モデルは成立しにくくなっていた。ニチレイの水産部門は漁業権益を保有せず買付中心の事業モデルであったため、原料価格の変動を直接受けやすい構造にあった。

輸入依存度の上昇や為替変動も重なり、加工・販売マージンでは吸収できないコスト増が発生した。水産部門は1980年前後に赤字へ転落し、取扱量の拡大を前提とした事業モデルの限界が顕在化した。水産加工は創業以来の事業であったが、外部環境の構造変化によって収益性の維持が困難となっていた。