帝国水産統制株式会社を設立
戦時統制令に基づく水産陸上部門の一社集約という国策方針
1940年代前半、日本は総力戦体制下にあり、水産物は国民への蛋白質供給を支える戦略物資と位置づけられていた。政府は戦時統制令に基づき、水産会社が個別に保有する冷蔵・製氷・冷凍といった陸上部門の非効率を問題視し、これらを一社に集約する方針を示した。狙いは物流の簡素化と資源配分の最適化であり、民間企業の競争原理よりも供給の確実性が優先された。
当時の冷凍・製氷工場の多くは、地方港湾を起点とする中小事業者に由来していた。これらは過去の業界再編を通じて日本水産や林兼商店などの大手水産会社の傘下に入っていたが、陸上部門としては分散したまま運営されていた。名目上は大手資本の集約でありながら、実態としては中小製氷会社群の集合体という性格を帯びていた。
家庭用冷蔵庫が未普及であった当時、鮮魚流通を成立させるには製氷事業が不可欠であり、港湾ごとに製氷・冷蔵工場を配置する分散型の拠点構成が実務的に求められていた。こうした背景のもと、冷凍・製氷・冷蔵の陸上部門を国策として統合する構想が具体化した。
大手水産会社の現物出資による国策会社の設立と全国220拠点の継承
1942年12月、政府主導のもとで帝国水産統制株式会社が設立された。出資者は日本水産、日魯漁業、林兼商店などの大手水産会社であり、資本金5,000万円は主として各社が保有する冷蔵・製氷工場の現物出資によって構成された。同社は全国約220か所に及ぶ冷凍・製氷・冷蔵工場を継承し、陸上部門を一元管理する国策会社として位置づけられた。
この統合は個社の成長戦略ではなく、国家の需給管理を優先した判断であった。製氷事業が主力とされたのも、鮮魚流通を支える実務的要請が強かったためである。港湾ごとに工場を配置する分散型のオペレーションが統制下でも温存され、全国に広がる拠点網がそのまま新会社の事業基盤となった。
設立時点から全国規模の冷蔵・製氷インフラを保有する企業が誕生した。個社間の競争ではなく国策による一括統合が事業規模を形成したという点で、通常の企業成長とは異なる成り立ちであった。
終戦後に日本冷蔵として再出発し製氷分野で国内独占的地位を確立
1945年の終戦により国策会社の解体が各所で進んだが、帝国水産統制は事業継続を選択した。同年12月に商号を日本冷蔵株式会社へ変更し、冷蔵倉庫業と水産加工を中心とする民間企業として再出発した。戦時に構築された全国分散の工場網は、地域リスクを分散する効果を持ち、戦後の不安定な需給環境でも収益源として機能した。
1949年には東京証券取引所に上場し、日本水産などの大株主との資本関係を整理した。特定水産会社の下請けから独立系の冷蔵・水産加工会社へと位置づけが転換された。同年1月には従業員1,000名を整理し、戦時体制の冗長さを是正する過程も経た。
1950年代半ばには製氷分野で国内トップシェアを確保し、半独占的な地位を築いた。全国170か所に分散された工場網は地域リスクの分散と多角経営の安定性をもたらし、毎期安定した収益を支える基盤となった。戦時統制という政治的な意思決定が、長期的には競争優位の源泉として残る形となった。