光通信 シック・HDの完全子会社化 上場子会社を完全子会社化してグループに取り込む資本政策

2022年1月18日、光通信は完全子会社のHCMAアルファを通じて、議決権の51.85％を持つ東証マザーズ上場のシック・ホールディングスへ公開買付けを行うと決めた。1株730円で買い付け、応募は10,760,299株に達して株券等所有割合は95.42％となり、同社は2022年4月12日に上場廃止となった。

シック・ホールディングスの中核は、子会社インサイトが営む家賃決済代行である。家賃の全額を不動産オーナーへ概算払いする仕組みのため、取扱高の約20％にあたる資金を継続して借り入れる必要があり、2021年9月期末の取扱高255億円に対して借入は51億円に達していた。財務制限条項の付いた借入枠では、取扱件数の拡大に資金調達が追いつかない見通しだった。

上場子会社のままでは、光通信は少数株主に配慮した経営を求められ、提供できる資金額と取引条件を制限せざるを得ない。光通信グループの与信力を使えるようにするため、完全子会社化を選んだ。買付価格730円は公表前営業日の終値505円に44.55％を上乗せした水準で、プルータス・コンサルティングがDCF法で示した570円から893円の範囲に入る。

支配を得ている子会社の追加取得は資本取引となり、のれんは生じない。取得価額3,517百万円と、消滅した非支配持分3,192百万円との差325百万円が、資本剰余金から差し引かれた。同じ形は2025年のザッパラスでも繰り返され、そこでは上場会社としての業務負担と上場維持費用が過大であることが理由に挙げられている。