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シック・HDの完全子会社化(2022年・光通信の決断)2022年 | 光通信の決断

更新:
光通信 | 2022年 | シック・HDの完全子会社化
2022年1月、光通信がシック・HDへの1株730円の公開買付けを決め、非上場に戻した。 家賃の概算払い資金51億円を単独で調達する限界を、親会社の与信力で超えるためだった
背景:概算払い資金の調達の限界
歴史的経緯
2018年11月
アクトコールと資本業務提携。発行済株式の25.00%を取得
2019年2月
アクトコールを子会社化
2021年4月
アクトコールの株式移転でシック・HDがテクニカル上場
2021年9月
取扱高255億円に対し、概算払いの借入は51億円に達した
財務:単独調達の限界
家賃の全額を概算払いし、取扱高の約20%を継続して借り入れる
借入契約に純資産を前年比75%以上に保つ財務制限条項
施策:完全子会社化への切り替え
統治:価格協議の経緯
11月上旬
上場子会社のままでは資金額と取引条件を制限せざるを得ず、完全子会社化が最適と結論
12月14日
光通信が648円(12月10日終値に20%上乗せ)を提案。その後658円
1月12日
対象者から730円以上の提案を受け、同日730円で応諾
1月18日
公開買付けの開始を決定
統治:光通信の選択肢(筆者推定)
① 上場を維持し、金融機関借入の増枠で賄う
② 完全子会社化して親の与信力を直接使う(採用)
結果:95.42%を握り上場廃止
統治:光通信側の株券等所有割合
買付け前
51.85%
買付け後
95.42%
財務:買付けの対価と資本剰余金
買付価格(プレミアム44.55%)
730円
取得価額と資本剰余金の減少額
3,517百万円 / 325百万円
統治:少数株主の扱い
2022年4月12日にシック・HDが上場廃止
51.85%で連結済みでも、少数株主への配慮が親の与信の供給を縛ったと推定(筆者見解)
注:取扱高・借入額は2021年9月期末。所有割合は株券等ベース
出所:HCMAアルファ 公開買付届出書・報告書(2022年1月・3月)、光通信 有価証券報告書 第35期、適時開示(2022年1月18日)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:上場子会社を完全子会社化してグループに取り込む資本政策

概要
概要

2022年1月18日、光通信の完全子会社であるHCMAアルファは、光通信が所有割合51.85%を保有する東証マザーズ上場のシック・ホールディングスへの公開買付けを決定した。買付価格は1株730円で、応募は10,760,299株に達し、買付け後の株券等所有割合は95.42%となった。シック・ホールディングスは2022年4月12日に上場廃止となった。

  • HCMAアルファ 公開買付届出書(2022年1月19日)【買付け等の目的】
    • [1]
    • [2]
  • HCMAアルファ 公開買付報告書(2022年3月4日)【買付け等の結果】
    • [3]
  • 光通信 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【関係会社の状況】
    • [4]

光通信は自社の保有する5,847,300株も応募することで合意し、保有主体を中間持株会社のHCMAアルファへ集約した。買付者にHCMAアルファを選定した理由は、シナジーを想定する収納代行のSBS社を完全子会社に持つ点にある。同じ事業年度の2021年9月には、子会社の総合生活サービスがNFCホールディングス株式を公開買付けで取得しており、取得価額は6,862百万円、資本剰余金の減少額は3,198百万円だった。

  • HCMAアルファ 公開買付届出書(2022年1月19日)【買付け等の目的】
    • [5]
    • [6]
  • 光通信 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【子会社に対する所有持分の変動】
    • [7]
背景
背景

シック・ホールディングスの中核は、子会社インサイトが営む家賃決済代行である。家賃の全額を不動産オーナーへ概算払いする仕組みのため、取扱高の約20%にあたる資金を継続して借り入れる必要があり、2021年9月期末の取扱高255億円に対して、概算払いに充当する借入額は51億円に達していた。この借入額は2022年9月期に55億円に達する見込みで、資金調達の拡大が必要な状況だった。

  • HCMAアルファ 公開買付届出書(2022年1月19日)【買付け等の目的】
    • [8]
    • [9]
    • [10]

同社グループは債権流動化限度額6,000百万円と、総額5,500百万円の当座貸越契約およびコミットメントラインを結んでいた。ただし借入契約には、純資産を前年比75%以上に維持するなどの財務制限条項が付されたものがあった。2021年9月期の連結経常利益は559百万円、決済ソリューション事業のセグメント利益は603百万円であり、同社は2023年9月期以降の取扱件数の増加を踏まえ、より迅速で安定した資金調達体制の構築を経営課題と認識していた。

  • HCMAアルファ 公開買付届出書(2022年1月19日)【買付け等の目的】
    • [11]
    • [12]
    • [13]
内容
内容

上場子会社のままでは、光通信は少数株主に配慮した経営を求められ、提供できる資金額と取引条件を制限せざるを得ない。光通信グループの与信力を活用するため、両社は完全子会社化を最適と結論づけた。買付価格730円は公表前営業日の終値505円に44.55%を上乗せした水準で、プルータス・コンサルティングがDCF法で示した570円から893円の範囲に入る。

  • HCMAアルファ 公開買付届出書(2022年1月19日)【買付け等の目的】
    • [14]
    • [15]
    • [16]
  • HCMAアルファ 公開買付届出書(2022年1月19日)【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
    • [17]

価格の協議では、光通信が2021年12月14日に同月10日の終値540円へ20%を加えた648円を提案した。公開買付者はその後658円を提案し、2022年1月12日に対象者から730円以上の提案を受けて、同日に730円で応諾した。買付予定数の下限は6,266,500株に設定し、フルキャストホールディングスと菊井聡氏とも応募について合意した。

  • HCMAアルファ 公開買付届出書(2022年1月19日)【買付け等の目的】
    • [18]
    • [19]
    • [21]
  • HCMAアルファ 公開買付報告書(2022年3月4日)【買付け等の結果】
    • [20]
考察:完全子会社化で解く資金調達の制約
考察

考察:完全子会社化で解く資金調達の制約

この選択の核心は、支配の拡大ではなく資金調達の制約の解消にある。光通信は所有割合51.85%の時点で、シック・ホールディングスを既に連結子会社としていた。それでも非上場化を選択したのは、上場子会社のままでは少数株主への配慮から提供できる資金額と取引条件に制限が生じ、取扱高の拡大に比例して増大する概算払い資金を機動的に支えられないと判断したためである。買付者を中間持株会社のHCMAアルファとし、収納代行のSBS社との連携も想定した。

ただ、非上場化の代償は少数株主への対価と資本剰余金の減少である。光通信の当初の提案は648円で、対象者の提案を受けて730円で応諾した。少数株主に示されたのは、上場の継続ではなく、市場価格を上回る価格での売却の機会だった。光通信の連結では取得価額が非支配持分の変動額を上回り、差額の325百万円を資本剰余金の減少額とした。この対価は、子会社の資金調達の制約を解消するための費用と推察される。

決着の条件は、インサイトの取扱高と資金調達の推移にある。2021年9月期末の取扱高は255億円、概算払いに充当する借入額は51億円で、借入額は2022年9月期に55億円に達する見込みだった。判断の当否は、光通信グループの与信力の活用により資金調達の制約を解消して取扱高を拡大したか、SBS社との連携で新規サービスを実現したかで定まる。2025年7月のザッパラスでも光通信は完全子会社化を決議しており、この資本政策の評価は個社の成果の積み上げで決まる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

光通信:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2017/3連結4,2894169.7
2018/3連結4,27551112.0
2019/3連結4,84364313.3
2020/3連結5,24573013.9
2021/3連結5,59469312.4
2022/3連結5,73083614.6
2023/3連結6,43986613.4
2024/3連結6,01994515.7
2025/3連結6,8651,05015.3
2026/3連結7,3481,16715.9
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
光通信・HCMAアルファ
「しかし、企業価値向上のために家賃決済代行サービスの取扱高の増加を推進していく中で今後将来的に資金需要が増加することを考慮すると、資金調達を対象者単独で行うことには限界があり、親会社である光通信を始めとする光通信グループの与信力を有効活用することが必要であると考えられた。」
適時開示「シック・ホールディングス株式等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2022年1月18日)買付け等の目的 p.20
光通信・HCMAアルファ
「2021 年 11 月上旬、光通信と対象者は、対象者の課題である安定した資金調達をよりよい条件で実現するためには、光通信グループの手元資金や資金調達力を機動的に活用することが効果的であるところ、対象者が光通信の上場子会社の状態では少数株主に配慮した経営を行う必要があり、光通信として提供できる資金額及び取引条件は対象者が光通信の完全子会社である場合に比して制限せざるを得ないため、光通信又はその完全子会社が対象者を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至った。」
適時開示「シック・ホールディングス株式等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2022年1月18日)買付け等の目的 p.20

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

光通信:資本剰余金と非支配持分の残高

非支配持分(百万円)
光通信:資本剰余金と非支配持分の残高
(百万円)資本剰余金非支配持分親会社の所有者に帰属する持分備考
2017年3月期13,71913,213180,459
2018年3月期14,02616,252225,299第32期有価証券報告書の比較情報。第31期の提出時の数値と照合できていない
2019年3月期4,87316,218257,291
2020年3月期7,19932,837285,746
2021年3月期4,88035,586393,444
2022年3月期1,60930,699467,392シックとNFCホールディングスの完全子会社化で、非支配持分が49億円減少した
2023年3月期77727,302571,009
2024年3月期028,771790,478資本剰余金は「-」表記。利益剰余金への振替により残高がない
2025年3月期98428,800914,768
2026年3月期1,71631,9821,185,668
出所:光通信 有価証券報告書 第30期〜第39期(連結財政状態計算書)

光通信:子会社に対する所有持分の変動

(百万円)資本剰余金非支配持分合計
2017年3月期△2,568△530△3,098
2018年3月期4601,2581,718
2019年3月期△744△2,000△2,744
2020年3月期2,32215,48617,809
2021年3月期△2,613211△2,402
2022年3月期△3,342△6,263△9,606
2023年3月期△926△2,040△2,966
2024年3月期△8,2261,393△6,833
2025年3月期1,291△625666
2026年3月期874△2,812△1,938
光通信:子会社に対する所有持分の変動
(百万円)資本剰余金非支配持分合計備考
2017年3月期△2,568△530△3,098
2018年3月期4601,2581,718第32期有価証券報告書の比較情報。第31期の提出時の数値と照合できていない
2019年3月期△744△2,000△2,744
2020年3月期2,32215,48617,809子会社の増資引受け等により、非支配持分が154億円増加した期
2021年3月期△2,613211△2,402
2022年3月期△3,342△6,263△9,606シックの取得で325、NFCホールディングスの取得で3,198の資本剰余金が減少した
2023年3月期△926△2,040△2,966
2024年3月期△8,2261,393△6,833
2025年3月期1,291△625666
2026年3月期874△2,812△1,938
出所:光通信 有価証券報告書 第30期〜第39期(連結持分変動計算書、子会社に対する所有持分の変動)
完全子会社化の条件

完全子会社化の条件

完全子会社化の条件
科目概要備考
対象会社㈱シック・ホールディングス東証マザーズ上場。子会社インサイトが家賃決済代行サービスを営む
公開買付者㈱HCMAアルファ光通信が議決権の100%を持つ完全子会社で、グループの中間持株会社
取得の法的形式現金を対価とする公開買付け支配を得ている子会社の追加取得のため、企業結合ではなく資本取引となる
公開買付期間2022年1月19日から3月3日まで30営業日。公告日は2022年1月19日で、電子公告により行った
公開買付価格1株につき730円第2回・第3回新株予約権はいずれも1個につき1円
プレミアム44.55%公表前営業日である2022年1月17日の東証マザーズ終値505円に対する
株式価値の算定結果570円から893円プルータス・コンサルティングのDCF法。市場株価法は505円から637円
買付予定数11,276,529株上限は設定せず、下限は6,266,500株(所有割合55.57%)とした
買付代金8,119百万円買付予定数の全部を取得した場合の額。ほかに買付手数料30百万円
公開買付け前の所有割合51.85%光通信が5,847,300株を所有する筆頭株主で、その全部を応募した
応募株券等の数10,760,299株普通株式10,624,299株と、新株予約権の目的となる株式136,000株
買付け後の株券等所有割合95.42%90%を超えたため、会社法第179条の株式等売渡請求が可能となった
決済の開始日2022年3月10日公開買付代理人は㈱SBI証券
少数株主の締め出し株式等売渡請求対価は公開買付価格と同額の730円。90%未満なら株式併合とする予定だった
上場廃止日2022年4月12日東証マザーズ。グロース市場の上場維持基準への適合計画は撤回された
取得価額3,517百万円光通信の連結の外にいた株主から取得した分
非支配持分の変動額3,192百万円完全子会社化により消滅した非支配持分の帳簿価額
資本剰余金の減少額325百万円取得価額との差額。資本取引のため、のれんは計上されない
期末の議決権所有割合95.5%2022年3月31日現在。全て間接所有で、個人サービスセグメントに属した
完全子会社化の理由光通信グループの与信力の活用家賃決済代行の概算払い資金を、上場子会社のままでは十分に供給できない
出所:HCMAアルファ 公開買付届出書・公開買付報告書(2022年) / 光通信 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【子会社に対する所有持分の変動】【関係会社の状況】

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