浜北工場の閉鎖（2021年・ヤマハ発動機の決断）2021年 | ヤマハ発動機の決断

国内生産の損益分岐点を16万台へ引き下げてきた同社にとって、周辺に分散した部品工場を本社工場へ集約する再配置は、生産体制を需要の水準に合わせる手段であった。2020年12月期のランドモビリティ事業の営業利益は18,457百万円まで減少し、先進国二輪車の営業利益率は△3.9%だった。同社はインド北部と台湾の工場集約、イタリア子会社の株式譲渡と同じ生産拠点構造改革の一環として、国内の工程の再配置を決定したのである。

ただ、計画と実績の間には開きがある。当初の投資計画の年限を迎えた時点でも、浜北工場の従業員は459人を数え、設備欄に記載が続く。本社及び磐田本社工場は7,251人へ増加したものの、集約元であるはずの中瀬工場は171人へ増加した。人員の移動だけでは、再配置の完了を判断できない。同社が分離独立した浜北の工場を閉鎖するという決定は、発表の時点で明確でありながら、実行の段階では有価証券報告書の数字に表れにくい過程をたどっている。

この決断の評価は、まだ定まっていない。決着の条件は三つある。第一に浜北工場の閉鎖が完了し、設備欄から記載が消えること。第二に、140億円の投資と30億円弱の経費に対して、説明会の時点で公表を控えた効果額が示されること。第三に、△3.9%だった先進国二輪車の営業利益率が、需要の変動を受けても黒字を維持すること。この三つが揃うまで、生産拠点の再配置の成否は判断できない。