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ウォーターダイレクトの買収(2015年・光通信の決断)2015年 | 光通信の決断

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何をなぜ決めたか:中小企業向け営業チャネルに水・保険・電力を載せ替える多品目化

概要
概要

2014年12月から2015年2月にかけて、光通信は保険比較サイトのウェブクルーと宅配水のウォーターダイレクトを相次いで子会社化した。ウェブクルーは公開買付けで議決権90.87%を取得し、取得原価13,920百万円に対して10,353百万円ののれんが生じた。取得の理由は、保険事業セグメントで異なる販売チャネルを獲得し、相互補完による事業価値の最大化を図ることだった。

2社の取得で、連結子会社は前期末の134社から174社へ増加した。総資産はのれんの計上等により前期末比54,536百万円増の393,352百万円となった。ウォーターダイレクト(のちのプレミアムウォーターホールディングス)に配分されたのれんは、IFRS移行日の2015年4月1日時点で1,960百万円であり、宅配水は法人事業の商材として加わった。

背景
背景

光通信は1988年2月にOA機器・電話機等の販売及びリースを目的として設立され、中小企業層への訪問販売を軸に商材を重ねてきた。2015年3月期の法人事業は、OA機器や法人向け携帯電話に加え、LED照明・業務用空調機器・太陽光発電システム・ウォーターサーバーといった環境関連商材を訪問販売で扱っている。同期にはウォーターサーバーや保険などの生活関連サービスも拡大しており、光通信は販売力を差別化要因と位置づけていた。

同期の光通信は、取次ぎの販売代理店モデルに加え、自社開発商材やMVNO、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の獲得を増やし、ストック利益を積み増していた。一方で業績は横ばいで、売上高は562,509百万円(前期比0.5%減)、営業利益は32,084百万円(同1.0%増)だった。法人事業は売上高246,605百万円と前期比9.3%増加したが、営業利益は21,482百万円と同6.6%減少した。

内容
内容

ウェブクルーの企業結合日は2014年12月26日、みなし取得日は同月31日で、公開買付けによる株式取得により、結合前に保有していた22.11%へ68.76%を積み増して90.87%を取得した。取得原価13,920百万円は、対価13,737百万円に新株予約権の取得費用116百万円とアドバイザリー費用等66百万円を加えた額で、段階取得に係る差益984百万円が生じ、のれん10,353百万円は10年の均等償却とした。

取得したのはウェブクルーと同社子会社9社で、受け入れた資産は9,964百万円、引き受けた負債は5,771百万円だった。ウォーターダイレクトは2015年2月に子会社化し、のちにプレミアムウォーターホールディングスへ社名を変更した。2017年3月31日現在、光通信の同社に対する議決権所有割合は76.2%で、うち間接所有が59.2%である。

考察:商品ではなく、営業チャネルを資産と見る
考察

考察:商品ではなく、営業チャネルを資産と見る

この多角化の核心は、光通信が売る対象を商品ではなく営業のチャネルそのものととらえた点にある。多くの会社は主力商品を軸に事業を組み立て、その商品の需要が減少すれば業績も悪化する。光通信は逆に、中小企業や個人へ直接届く訪問販売とテレマーケティングの営業網を中核の資産と見て、その上で扱う商材をOA機器や通信回線から水・保険へ広げた。しかも新しい商材を一から立ち上げるのではなく、事業会社ごと公開買付けで取り込んだ。ウェブクルーの取得原価13,920百万円のうち10,353百万円がのれんだったことは、取得したものが設備でも在庫でもなく、契約から毎月入る収益の源だったことを示している。

ただ、この型は買収先を作り変えるものではない。ウォーターダイレクトは社名をプレミアムウォーターホールディングスへ変更したあとも宅配水の事業会社として存続し、光通信は議決権76.2%を保有する親会社にとどまった。光通信は子会社エフエルシーを同社の完全子会社とする株式交換を実施し、宅配水の事業を本体へ統合せず同社に集約した。光通信が担ったのは、その商材を中小企業と個人の顧客へ届ける販売の工程である。買収は事業の取り込みでありながら、実際には自社の営業網で扱う商材の調達に近かった。

到達点を見ると、宅配水の買収は成功だったと言い切れる。子会社化から5年後の2020年3月期、宅配水を含む個人サービスは売上収益105,824百万円、営業利益19,941百万円を計上した。光通信は宅配水を回線・電力・保険と並ぶ長期的に安定した収益が期待できる事業と位置づけ、セグメントを改編した後も主要な商材として扱い続けている。何を中核の資産とみなすかという問いに、光通信は商品ではなく販路と答え、その答えが宅配水では収益として形になった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

光通信:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2010/3連結3,490381.1
2011/3連結4,490260.6
2012/3連結4,9931843.7
2013/3連結5,0032464.9
2014/3連結5,6513185.6
2015/3連結5,6253215.7
2016/3連結5,7453756.5
2017/3連結4,2894169.7
2018/3連結4,27551112.0
2019/3連結4,84364313.3
2020/3連結5,24573013.9

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

光通信:宅配水事業に配分されたのれん

プレミアムウォーターHD(百万円)
光通信:宅配水事業に配分されたのれん
(百万円)プレミアムウォーターHDエフティグループ保険見直し本舗備考
2015年3月期1,9604,0858,073IFRS移行日(2015年4月1日)現在の残高。のれん合計は24,216
2016年3月期1,3794,0858,073
2017年3月期3,9514,6368,073エフエルシーとの株式交換により、宅配水ののれんが増加した
2018年3月期3,9514,6458,073第32期の比較情報。第31期の有価証券報告書で逐語照合できていない
2019年3月期3,9514,6458,073
2020年3月期4,0174,6388,073セグメントの区分変更により、宅配水は個人サービスの区分に含めた
出所:光通信 有価証券報告書 第30期・第32期・第33期(のれん及び無形資産、のれんの資金生成単位への配分額)

光通信:連結子会社数と持分法適用関連会社数

連結子会社(社)
光通信:連結子会社数と持分法適用関連会社数
(社)連結子会社持分法適用関連会社備考
2010年3月期12193第23期は連結子会社ではなく「子会社121社」として記載
2011年3月期117129
2012年3月期127105
2013年3月期11684
2014年3月期13483
2015年3月期17485ウェブクルーと同社子会社9社の連結等により、1期で40社増加した
2016年3月期183101
2017年3月期195124
2019年3月期175137
2020年3月期150129
出所:光通信 有価証券報告書 第23期〜第33期【事業の内容】
取り込んだ2社の条件

取り込んだ2社の条件

取り込んだ2社の条件
科目概要備考
買収した会社(宅配水)㈱ウォーターダイレクト宅配水事業。のちに㈱プレミアムウォーターホールディングスへ改称した
宅配水の子会社化2015年2月同じ期に株式の取得で新たに連結子会社となった会社ののれんは合計16,011百万円
宅配水事業に配分されたのれん1,960百万円IFRS移行日(2015年4月1日)現在。2017年3月期には3,951百万円へ増加した
宅配水の議決権所有割合76.2%2017年3月31日現在。うち間接所有は59.2%で、法人事業に属した
買収した会社(保険比較)㈱ウェブクルー及び同社子会社9社インターネット比較サイトの運営、保険代理店業など
保険比較の企業結合日2014年12月26日みなし取得日は2014年12月31日。それまでの業績は持分法による投資損失
取得の法的形式公開買付けによる株式取得異なる販売チャネルを獲得して相互補完を図ることを、結合の理由に挙げた
保険比較の取得した議決権比率90.87%企業結合前に22.11%を所有し、企業結合日に68.76%を追加取得した
保険比較の取得原価13,920百万円対価13,737、新株予約権の取得費用116、アドバイザリー費用等66の合計
段階取得に係る差益984百万円取得原価と、取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
保険比較で生じたのれん10,353百万円取得原価が時価純資産額を上回った差額。10年間にわたる均等償却
受け入れた資産9,964百万円流動4,465・固定5,498。引き受けた負債は5,771(流動3,085・固定2,686)
総資産393,352百万円ウェブクルーの連結によるのれんの計上等で、前期末から54,536百万円増加した
出所:光通信 有価証券報告書 第28期(2015年3月期)【企業結合等関係】【沿革】 / 第30期(2017年3月期)【関係会社の状況】(のれん及び無形資産)
参考文献

参考文献

参考

  • 光通信 有価証券報告書 第28期(2015年3月期)【沿革】
  • 光通信 有価証券報告書 第28期(2015年3月期)【企業結合等関係】
  • 光通信 有価証券報告書 第27期(2014年3月期)・第28期(2015年3月期)【事業の内容】
  • 光通信 有価証券報告書 第28期(2015年3月期)【財政状態】
  • 光通信 有価証券報告書 第30期(2017年3月期)(のれん及び無形資産)
  • 光通信 有価証券報告書 第28期(2015年3月期)【業績等の概要】
  • 光通信 有価証券報告書 第30期(2017年3月期)【沿革】
  • 光通信 有価証券報告書 第30期(2017年3月期)【関係会社の状況】
  • 光通信 有価証券報告書 第28期(2015年3月期)【事業の内容】【財政状態】
  • 光通信 有価証券報告書 第29期(2016年3月期)【沿革】【企業結合等関係】
  • 光通信 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【セグメント情報】
  • 光通信 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【経営成績】
  • 光通信 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)(のれん及び無形資産)
  • 光通信 有価証券報告書 第30期・第32期・第33期(のれん及び無形資産、のれんの資金生成単位への配分額)
  • 光通信 有価証券報告書 第23期〜第33期【事業の内容】
  • 光通信 有価証券報告書「第28期(2015年3月期)【企業結合等関係】【沿革】【事業の内容】」
  • 光通信 有価証券報告書「第30期(2017年3月期)(のれん及び無形資産)【関係会社の状況】」
  • 光通信 有価証券報告書「第32期(2019年3月期)・第33期(2020年3月期)(のれん及び無形資産)【事業の内容】」
  • 光通信 有価証券報告書「第23期(2010年3月期)〜第27期(2014年3月期)【事業の内容】」

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