光通信 ウォーターダイレクトの買収 中小企業向け営業チャネルに水・保険・電力を載せ替える多品目化

2014年12月から2015年2月にかけて、光通信は保険比較サイトのウェブクルーと宅配水のウォーターダイレクトを相次いで子会社化した。ウェブクルーは公開買付けで議決権90.87％を得て、取得原価13,920百万円に対し10,353百万円ののれんが生じた。ウォーターダイレクトは2015年2月に子会社化し、宅配水事業に配分されたのれんはIFRS移行日で1,960百万円だった。連結子会社は前期末の134社から174社へ増え、総資産はのれんの計上等により前期末比54,536百万円増の393,352百万円となった。

光通信はOA機器と電話機の販売から出発し、中小企業層への訪問販売を軸に商材を重ねてきた。2015年3月期の法人事業は、OA機器や法人向け携帯電話に加え、LED照明・業務用空調機器・太陽光発電システム・ウォーターサーバーといった環境関連商材を訪問販売で扱っている。取次ぎの手数料に頼る販売代理店モデルだけでは収益が積み上がらないため、自社開発商材やMVNO、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の獲得を増やし、顧客契約数から生まれるストック利益を積み増していた。宅配水と保険比較は、この積み増しに載せられる商材だった。

ウェブクルーの企業結合日は2014年12月26日、みなし取得日は同月31日で、公開買付けによる株式取得により、結合前に持っていた22.11％へ68.76％を積み増して90.87％を握った。取得原価13,920百万円は、対価13,737百万円に新株予約権の取得費用116百万円とアドバイザリー費用等66百万円を加えた額で、段階取得に係る差益984百万円が生じ、のれん10,353百万円は10年の均等償却とした。受け入れた資産は9,964百万円、引き受けた負債は5,771百万円。ウォーターダイレクトは2015年2月に子会社化し、2017年3月31日現在の議決権所有割合は76.2％、うち間接所有が59.2％である。

宅配水は法人事業に置かれ、資金生成単位としての㈱プレミアムウォーターホールディングスへ配分されたのれんは、IFRS移行日の1,960百万円から2017年3月期に3,951百万円へ増えた。同社を完全親会社、光通信子会社のエフエルシーを完全子会社とする株式交換を実施したためである。

2019年4月からは報告セグメントを法人サービス・個人サービス・取次販売に改め、宅配水は個人サービスへ移った。2020年3月期の個人サービス事業は売上収益105,824百万円、営業利益19,941百万円。回線・電力・宅配水・保険という長期的に安定した収益が期待できる事業の並びに、宅配水は残り続けている。