東証マザーズ上場と、異例の速さの東証一部昇格

ネクステージは2005年にクロスセルと呼ぶ収益モデルを導入して以降、中部を地盤に店舗を増やしてきた。1台の中古車販売に車検・保険・板金などを束ね、顧客との生涯取引で稼ぐこの設計は、店舗を増やすほど効果が広がる性格を持っていた。全国へ店舗網を広げる展開が、次の成長の道筋として見えていた^[1]。

だが、非上場のままでは店舗網の全国展開に必要な資金や社会的な信用に限りがあった。多くの用地を取得し、大型の店舗を構えていくには、多額の資金がいる。借入だけに頼らず、株式市場から資金を調達し、同時に上場企業としての信用を得ることが、成長を続けるための条件になりつつあった。1996年に個人事業として始まった会社が、資本市場に足場を築く段階に差しかかっていた^[2]。

2013年7月30日、ネクステージは東京証券取引所のマザーズ市場へ上場した。創業から数えて15年あまり、直前の2012年11月期の連結売上高は283億円という規模での株式公開であった。上場で得た資金は、1店舗あたりの売場を広げる出店と、地盤の中部から全国へ店舗網を広げる展開に振り向けられた。株式市場からの調達が、それまで自己資金と借入に頼ってきた出店の速度を上げる手段になった^[3][4]。

上場のねらいは、単なる資金調達にとどまらなかった。中古車販売は、買い取りをガリバーなどが全国展開する一方、販売の側は小規模な店が多い業界であった。そのなかで上場企業となることは、消費者や取引先に対する信用を高め、多店舗展開に必要な人材や資金を集めやすくする意味を持った。広田靖治社長は、株式公開を全国展開の土台づくりと考えていた^[5]。

上場からの歩みは速かった。2014年9月、ネクステージはマザーズから東証一部へ市場変更した。マザーズ上場からわずか1年2カ月での昇格で、中古車販売事業者としては前例のない速さであった。新興市場から東証一部への短期での昇格は、上場後の業績の伸びと、市場変更の基準を満たすだけの成長を、同社が速やかに実現したことを示していた^[6]。

昇格は、資本市場での格を一段引き上げる意味を持った。東証一部の銘柄となることで、機関投資家を含む幅広い投資家の資金を呼び込みやすくなり、大型の設備投資に必要な資金を市場から調達する道が開けた。上場から昇格までを短期で駆け抜けたことは、以後に控える大型店化と全国展開を、資本市場を後ろ盾に進める構えを整えたことを意味していた^[7]。

東証一部への昇格直後、広田靖治社長は長期の数値目標を掲げた。長期的な目標として、200店舗・売上高2000億円・経常利益100億円・売上高経常利益率5%を示している。あわせて、価格・品質・サービスで業界の基準を作る「中古車のメーカー」になるという方針を打ち出した。上場と昇格で得た資金と信用を土台に、規模を一気に引き上げる青写真を、市場に向けて宣言した^[8][9]。

資本市場を足場に得た資金は、その後の成長として数字に表れた。上場前の2012年11月期に283億円だった連結売上高は、2018年11月期には1632億円規模へと、5年ほどで約6倍に拡大した。株式公開で得た調達力が、売場の大型化と全国への出店を支え、規模の急拡大を可能にした。上場と一部昇格という資本政策の一手が、事業の成長曲線を大きく押し上げた^[10]。