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定期借家方式への切り替え(2015年・丸井の決断)2015年 | 丸井の決断

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何をなぜ決めたか:消化仕入れから定期借家への小売業態転換と「売らない店」への転換

概要
概要

丸井グループは2015年3月期から、商品を仕入れて売る百貨店型の小売を、定期借家契約で家賃を得るショッピングセンター型の商業施設へ切り替える「SC・定借化」に取り組んだ。対象は定借化を予定した売場区画20万平方メートルで、2017年3月期からは速度を上げ、2019年3月期までに転換を大きく進める計画を置いた。

5年目の2019年3月期に定借化率は予定どおり100%に達し、後方スペースの売場化などで定借面積をさらに広げた。進めたのは、2005年4月から代表取締役社長を務める青井浩氏である。

背景
背景

2015年3月期の小売・店舗事業の取扱高は3,228億円で前期比4.7%減少し、うち消化仕入れは1,944億円で5.4%減、自主専門店が中心の商品売上は1,021億円で8.7%減だった。定期借家テナントは263億円で、取扱高の1割に満たなかった。

翌2016年3月期も構造的なアパレルの不振が続き、小売・店舗事業の売上収益は9.0%減の1,388億円、営業利益は2.7%減の78億円にとどまった。会社は少子高齢化と、消費者のニーズがモノからコトやサービスへ大きく変化したことを踏まえ、若者と衣料品を中心とした商売を見直すとした。

内容
内容

転換は会計の表示にも及んだ。2016年3月期から、在庫リスクを実質的に負わない消化仕入取引の売上を総額から利益相当額だけの純額表示へ改め、前期の小売・店舗事業の売上収益は遡って1,551億円減少した。歩合賃料のある定期借家テナントでは、店舗の減価償却費などを売上原価から販売費及び一般管理費へ移した。

店づくりでは雑貨や飲食などの売場を広げ、2015年4月に「マルイジャム渋谷」を「渋谷マルイ」へ、11月に「マルイシティ渋谷」を「渋谷モディ」へ改めた。各店でも売場区画ごとにSC化の改装を進め、自主売場の効率化とSC型の店舗運営づくりに取り組んだ。

考察:売る場から、人が集まる場へ
考察

考察:売る場から、人が集まる場へ

丸井グループが百貨店型の仕入販売をやめて定期借家へ切り替えたのは、衣料品中心の売場が構造的な不振に陥り、取扱高の減少が続いていたからである。2015年3月期の小売・店舗事業の取扱高は前期比4.7%減少し、消化仕入れも自主専門店の商品売上も減少していた。売場を区画ごとにテナントへ貸せば、売れ行きにかかわらず家賃を得られる。会社は店舗収益の安定化を目的に掲げ、雑貨や飲食を含むライフスタイル型の店へ売場構成を組み替えた。在庫リスクを負わない契約へ転換し、アパレル市況に左右されにくい収益構造を選んだ。

ただ、転換の途中では業績の見かけが小さくなった。2016年3月期から消化仕入取引を純額表示へ改めたため、前期の小売・店舗事業の売上収益は遡って1,551億円減少し、同期の売上収益は1,388億円にとどまった。構造的なアパレルの不振も続き、営業利益は前期を下回った。定借化は自主売場の商品力で利益を得る方法を放棄し、テナントの顔ぶれと集客力に収益を依存する選択でもあった。家賃は安定する一方で、商品の粗利で大きな利益を上げる余地は小さくなった。

結果として、転換は成功した。2019年3月期に定借化率は予定どおり100%に達し、定期借家テナントの取扱高は消化仕入れとの合計の約8割を占めた。小売セグメントの営業利益は定借化による収益改善で増加し、会社は店舗収益の安定化を理由に挙げた。入店客数も過去最高を記録し、物販に依存しない店づくりが集客を損なわなかったことを示した。その後は新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」へ進み、家賃収入はカード手数料と並ぶ継続的な収益源となった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

丸井:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2010/3連結4,1921042.5
2011/3連結4,0641483.6
2012/3連結4,1241804.4
2013/3連結4,0732436.0
2014/3連結4,1642716.5
2015/3連結4,0492806.9
2016/3連結2,45829612.0
2017/3連結2,37031313.2
2018/3連結2,40436415.1
2019/3連結2,51441216.4
2020/3連結2,47541916.9
参考文献

参考文献

参考

  • 丸井グループ 有価証券報告書 第83期(2019年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 丸井グループ ファクトブック 2017年3月期
  • 丸井グループ 有価証券報告書 第83期(2019年3月期)【役員の状況】
  • 丸井グループ ファクトブック 2016年3月期第3四半期
  • 丸井グループ 有価証券報告書 第80期(2016年3月期)【業績等の概要】
  • 丸井グループ 有価証券報告書 第80期(2016年3月期)【連結財務諸表注記】
  • 丸井グループ 有価証券報告書 第89期(2025年3月期)【沿革】
  • 丸井グループ 有価証券報告書 第82期(2018年3月期)【沿革】

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