丸井 定期借家方式への切り替え 消化仕入れから定期借家への小売業態転換と「売らない店」への転換
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2015年3月期から2019年3月期にかけて、丸井グループは青井浩社長のもとで、商品を仕入れて売る消化仕入れ中心の百貨店型から、定期借家契約で家賃収入を得るショッピングセンター型へ小売事業を作り替えた。
- 背景
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バブル崩壊後の小売低迷と若者のファッション消費の縮小で、商品を売って粗利を取る従来型は伸びを欠いていた。消費者の関心がモノの所有から体験へ移り、店頭で在庫を抱えて売る前提そのものが揺らいだ。
- 内容
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取引先との契約を消化仕入れから定期借家へ切り替え、テナントから受け取る家賃を小売収益源に据えた。フリマアプリやD2Cなど商品を売らないテナントを積極的に招き、店舗を集客と体験の場に変えた。
- 含意
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5年で定借と消化仕入れの比率が逆転し、店舗収益は売上高の変動に左右されにくいものへ変わった。エポスカードの金融収益と並ぶ、収益基盤の一本足からの脱却を小売の側で支える収益源となった。
いつ何が起きたか 4件
筆者の見解
売る場から、人が集まる場へ
この転換の核心は、商品を売って粗利を稼ぐという小売の当たり前を手放し、店舗を人が集まる場として貸し出す側へ回った点にある。丸井は都心の一等地に自前の店舗を構える強みを、商品の販売力ではなく集客力そのものとして値づけし直した。2003年の組織改革をトップダウンで断行して社員の信頼を損なった経験を踏まえ、青井浩社長は同じ轍を避け、現場との対話を重ねながら5年をかけて契約形態を入れ替えた。急がず、しかし後戻りせず作り替えた点に、対話型経営を掲げた経営者の一貫性がうかがえる。
定期借家の家賃とエポスカードの金融収益を組み合わせることで、丸井は特定の収益源が景気や規制で反転するもろさから距離を取った。かつてキャッシングの高収益に依存し、改正貸金業法の施行後に15年にわたる損失処理を重ねた記憶が、収益基盤を分散させる判断の底流にある。もっとも、商品を売らない店が人を集め続けられるかは、テナントの顔ぶれと体験の質に左右され続ける。店舗を持つ小売が、モノを売らずに何を提供して稼ぐのか——丸井の転換は、その問いに一つの答えを示しつつ、答え続けることを求める選択でもあった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 丸井グループ 有価証券報告書【沿革】
- 丸井グループ 有価証券報告書（2015年3月期）