杉江俊彦氏が社長昇格（2017年・三越伊勢丹HDの決断）

何をなぜ決めたか：大西洋社長の退任を受けた社内からの後任のトップ選出

概要

2017年3月、大西洋社長の退任と杉江俊彦専務執行役員の社長昇格が決まり、代表取締役の異動として3月9日に臨時報告書が提出された。杉江俊彦氏は翌4月に代表取締役社長執行役員へ就任し、事業会社である三越伊勢丹の社長も兼ねた。

訪日客の需要が一巡した2017年3月期の経常利益は27,418百万円で、前期から9,286百万円の減益。百貨店業の営業利益は11,093百万円と前期の半分に沈んでおり、統合の象徴だったトップがその決算を待たずに退場した。

背景

収益源と位置づけた新宿・日本橋・銀座の基幹3店を抱えながら、2017年3月期の百貨店業は売上高1,151,020百万円で前期比3.1％減、営業利益は11,093百万円と前期の21,569百万円からほぼ半減した。

2008年の統合後に事業会社や機能・業務フローの統廃合を進め、成果獲得フェーズとして新規事業への先行投資に着手したものの、前の3か年計画は大幅未達に終わった。次の中期経営計画がまだ策定中という空白の時期に、トップの交代が重なった。

内容

退任した大西洋氏は2012年2月に社長へ就任し、2016年5月からは日本百貨店協会会長も務めていた。後任の杉江俊彦氏は1983年に伊勢丹へ入社し、2012年から経営戦略本部長として同じ路線を支えてきた人物で、社内からの昇格となった。

人事の原案は、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が取締役会へ答申する。委員会は社外取締役4名と代表取締役1名で構成され、委員長は社外取締役が務める。経営トップの在任任期と後継者は毎年確認・共有され、社外取締役の判断による交代を可能にする仕組みが置かれていた。取締役の任期は1年である。

含意

新体制が掲げたのは、収益性に課題のある支店・地域店・海外店・中小型店の徹底した構造改革と、社内の対話を増やして風通しの良い風土をつくることだった。前者は事業の問題、後者は交代の引き金となった組織の問題への答えである。

もっとも高コスト体質そのものは残り、2018年3月期は店舗閉鎖損失2,415百万円を含む特別損失を計上して、親会社株主に帰属する当期純損失960百万円へ転落した。百貨店業の営業利益は14,484百万円まで戻したが、全社の最終損益は赤字だった。