三井物産と海外合弁（2019年・ショーボンドHDの決断）2019年 | ショーボンドHDの決断

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意思決定した企業ショーボンドHD
決断年2019年
意思決定当時の社長岸本達也

何をなぜ決めたか：商社との合弁による海外メンテナンスの段階展開

概要
概要

2019年4月、岸本達也社長のもとでショーボンドホールディングスは三井物産と合弁会社SHO-BOND & MITインフラメンテナンス（SB&M）を設立し、メンテナンス事業の海外展開を始めた。出資比率はショーボンド51%、三井物産49%で、三井物産が海外で有する顧客・パートナー企業の網と海外事業運営のノウハウを活用する枠組みである。その後、2020年11月にタイで現地企業との合弁会社を設立し、2023年7月には米国のインフラ補修事業者に出資して、タイと米国を中心に展開した。

SB&Mの設立によって、グループの役割分担も組み替えた。2021年6月期の有価証券報告書では、国内および海外への工事用材料の販売をSB&Mが担い、海外の施工は香港の子会社とタイのCPAC SB&M Lifetime Solutionが営むと記載している。同社は補修工学研究所を持ち、新工法・新材料の開発・販売と補修・補強工事の施工を事業の両輪としてきた。合弁はこのうち材料の販売を先行させて海外へ持ち出す設計だった。

背景
背景

国内のインフラメンテナンス市場は、2013年の「インフラ長寿命化基本計画」、2015年に始まったNEXCO3社の大規模更新・修繕事業、2018年に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が重なり、数年で規模が大きく拡大した。中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故などを受けて、同社の事業分野への注目度も高まっていた。一方で同社は、構造物の老朽化が先進国を中心に国際的な社会課題となりつつあり、海外でも予防保全と長寿命化のニーズが高まると見通していた。

決断の時点の業績は好調だった。2019年6月期の連結売上高は前期比1.9%増の60,824百万円、営業利益は同8.8%増の11,727百万円で、受注高はNEXCO各社の長期大型工事の増加により同9.6%増の74,380百万円となった。ただし同社は事業等のリスクの筆頭に「公共工事への依存」を挙げ、売上高に占める公共工事の割合が非常に高く、公共事業が予想以上に削減されれば業績に影響すると開示していた。

内容
内容

2019年2月、同社は三井物産と合弁会社の設立に合意して株主間協定書を締結し、同年4月にSB&Mを東京都中央区に設立した。事業は海外における道路・橋梁・鉄道・港湾・建築物等の構造物のメンテナンスである。2020年11月には、タイの複合企業サイアム・セメント・グループの子会社であるCPAC社と合弁会社CPAC SB&M Lifetime Solutionを現地に設立した。同社は持分法適用関連会社で、ショーボンドの議決権所有割合は49%、資本金は35,000千タイ・バーツである。

2023年7月、SB&Mは100%子会社のSHO-BOND＆MIT USAを通じて、米国のインフラ補修事業者Structural Technologies, LLCに15百万米ドルを出資し、持分法適用関連会社とした。同社は1976年創業で米国最大のインフラ補修事業者の一つであるStructural Group, Inc.の子会社で、出資は中期経営計画（2022年6月期〜2024年6月期）の「SB&Mを軸とした新たな製品販売戦略への挑戦」を具現化するものと位置づけた。2025年6月期末の議決権所有割合は25%である。

考察：公共工事依存の構造に備えた海外合弁
考察

考察：公共工事依存の構造に備えた海外合弁

この選択の要点は、国内のメンテナンス市場が国土強靭化の緊急対策で拡大しているさなかに、海外での事業基盤づくりに着手した点にある。同社は売上高に占める公共工事の割合が非常に高く、公共事業の削減を事業等のリスクの筆頭に挙げていた。現地の顧客網を持たない同社が単独で進出するのは難しく、三井物産が海外に持つ顧客・パートナー企業の網と事業運営のノウハウを活用しつつ、出資比率51%で経営の主導権を確保する方式を選んだ。

ただ、合弁は工事材料の販売を先行させる設計で、海外の収益は伸びなかった。2024年6月期にはタイなど海外事業を含む工事材料売上高が伸び悩み、前中計の売上高は計画未達となった。タイの案件の約96%は民間セクターが占め、同社が国内で実績を持つ道路や港湾など公共インフラの受注は獲得できていない。中期経営計画2027が施工指導や技術提供を含む総合的なサービスへの転換を打ち出したことは、販売中心のモデルの限界を同社自身が認めたことを示す。

現在、海外事業は収益化の途上にあり、成否はまだ決していない。決着の条件は、中期経営計画2027が掲げた3年間の海外関連収益累計10億円と、海外事業部の15名体制を2027年6月期までに達成できるかである。加えて、タイで公共セクターの受注を獲得し、米国でStructural Technologiesへの技術導入により道路メンテナンス分野の売上を拡大できれば、三井物産との合弁は国内の公共投資に依存する構造を補う事業として成立する。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ショーボンドHD：業績の推移

売上高（億円）営業利益率（%）
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2014/6連結4967515.1
2015/6連結5219117.5
2016/6連結5239317.8
2017/6連結53210219.2
2018/6連結59710818.1
2019/6連結60811719.2
2020/6連結67612919.1
2021/6連結80115719.6
2022/6連結81217321.3
2023/6連結83918121.6
2024/6連結85419723.1
財務を見る
参考文献

参考文献

参考

  • ショーボンドホールディングス 有価証券報告書 第12期（2019年6月期）【沿革】
  • ショーボンドホールディングス ニュースリリース 2019年2月「三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社を設立」
  • ショーボンドホールディングス 中期経営計画2027（2024年8月）【海外事業のビジネスモデル再構築】
  • ショーボンドホールディングス 有価証券報告書 第14期（2021年6月期）【事業の内容】
  • ショーボンドホールディングス 有価証券報告書 第14期（2021年6月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • ショーボンドホールディングス 有価証券報告書 第7期（2014年6月期）【対処すべき課題】
  • ショーボンドホールディングス 有価証券報告書 第12期（2019年6月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • ショーボンドホールディングス 有価証券報告書 第12期（2019年6月期）【事業等のリスク】
  • ショーボンドホールディングス 公式サイト【沿革】
  • ショーボンドホールディングス 有価証券報告書 第14期（2021年6月期）【関係会社の状況】
  • ショーボンドホールディングス 有価証券報告書 第16期（2023年6月期）【重要な後発事象】
  • ショーボンドホールディングス 有価証券報告書 第18期（2025年6月期）【関係会社の状況】
  • ショーボンドホールディングス 有価証券報告書 第18期（2025年6月期）【沿革】
  • ショーボンドホールディングス 中期経営計画2027（2024年8月）【前中計の振り返り】
  • ショーボンドホールディングス 有価証券報告書 第18期（2025年6月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

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最終改定: 2026年10月