1958年に上田昭が創業した昭和工業は、エポキシ樹脂を土木に応用するという発想で「コンクリートを直す」事業を切り開き、1995年の阪神・淡路大震災で耐震補修工法の有効性を市場に証明した。2012年の笹子トンネル天井板崩落事故が国内インフラ老朽化対策を国策の中心へ押し上げ、国土強靭化計画と高速道路リニューアルプロジェクト（2015〜30年・5.6兆円規模）の恩恵で2014年6月期から11期連続の増収増益が続いた。だが2025年6月期の工事受注高は前期比20.2%減の739億円となり、インフレで1件あたりの工事費が拡大して予算を圧迫したため高速道路会社の発注は2024年から減少局面に入った。

2018年9月にHD社長へ昇格した岸本達也は元・熊谷組（1986〜2001年勤務）の橋梁設計出身で、2024年8月に「中期経営計画2027」（2025〜2027年6月期）を策定した。基本方針として高難度工事の受注競争力強化、海外事業のビジネスモデル再構築、DXによる生産性向上と働き方改革、資本コスト・株価を意識した経営、非財務資本の活用による企業価値向上の5項目を掲げる。配当性向を50%→60%、総還元性向を80%→90%へ引き上げ、自己株式取得50億円を実施した結果、2025年6月期の総還元性向は93%、ROE14.5%、自己資本比率81.4%となった。

海外メンテナンスは2019年4月に三井物産と合弁SB&Mを設立して以降、2020年タイCPAC社との合弁CPAC SB&M Lifetime Solutionをバンコクに、2023年7月には米Structural Technologies, LLCに出資して米国拠点を加えた。2024年7月にはショーボンド建設内に海外事業部を新設し、製品販売だけだった旧モデルから施工指導・技術提供を組み合わせた直接展開型へ転換した。2025年6月期にCPAC SB&Mが創業以来初の黒字化を達成し、2025年9月のバンコク耐震補強セミナーには高層ビルオーナー等220名超が参加した。国内では首都高と共同開発した低弾性SFRC「LSF」の試験施工が2025年6月期に完了し、本格展開を待つ段階。

完成形に達した国内道路の補修ビジネスについて、岸本社長は橋梁・トンネル中心の道路インフラを「中心の幹」と位置付ける一方、鉄道・上下水道・港湾・民間建築といった道路以外の周辺領域と3点海外展開を「枝の伸ばし方」として次の10年の経営課題に置いた。2025年6月期の総還元性向93%・自己資本比率81.4%は、稼ぐ仕組みが完成して資本が積み上がる局面に入ったことを示し、配当・自己株式取得の段階的引き上げは資本市場との対話を経営課題として引き受けた現れである。問われるのは、国内道路で稼ぐ収益力を維持しながら、補修ノウハウの輸出と道路外領域の開拓で次の成長エンジンを立ち上げられるかという1点に集約される。