関電工東京電力発注工事で営業停止：独占禁止法違反の命令確定を受け、主戦場である民間工事の営業を止めた対応

2013年12月20日、東京電力発注工事に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、関電工と子会社の㈱ＴＬＣが公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。命令が確定したことを理由に、2014年4月10日には国土交通省が建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分を命じている。

停止されたのは全国における電気工事業に関する営業のうち民間工事に係るもので、期間は関電工が2014年4月25日から6月23日までの60日間、㈱ＴＬＣが同じ4月25日から5月24日までの30日間であった。

独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けたことは、2013年3月期の時点で対処すべき課題に記されている。検査への全面的な協力と、グループ全体の法令遵守の徹底・内部統制の強化を掲げた。

東京電力向けの売上高はその2013年3月期で1,914億円、連結売上高の42.8%を占めていた。震災後の東京電力は経営合理化の一環として設備投資を大幅に削減しており、新・総合特別事業計画に基づく一層の工事量削減と競争入札の本格化が見込まれる最中の処分であった。

再発防止として「独占禁止法遵守ガイドライン」を全面的に見直し、その周知・浸透に取り組むとともに、グループの全役員・社員を対象とする教育研修を定期的に実施する体制を構築した。営業停止は2014年3月期の重要な後発事象として、連結と個別の双方に工事の受注に影響がある旨とともに記されている。

課徴金の額、発注者による指名停止の有無、処分に伴う損失の計上額は、いずれも有価証券報告書に記載がない。2014年3月期の特別損失は合計5億7千万円で、内訳は固定資産除却損・減損損失・その他である。

営業停止を挟んだ2015年3月期は、東京電力関連工事の減少と2か月間の停止が重なり、設備工事業の新規受注高が4,460億円（前期比283億円減）、完成工事高が4,268億円（同50億円減）へ減少した。同じ年度に県別支店体制を廃止して地域本部制を導入し、配電事業所の本社直轄化・統廃合を実施している。

利益は逆に伸び、設備工事業の営業利益は85億円と9億円増えた。東京電力向け売上高の割合は2013年3月期の42.8%から2019年3月期には30.7%まで下がっている。