NEC消防救急無線と電力機器の受注調整：排除措置命令と課徴金納付命令を受け、公正取引の審査と教育を組み直した対応

2015年5月に東京電力との、2016年2月に中部電力との電力保安通信用機器の取引について、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた。2016年7月には東京電力との取引に独占禁止法違反行為があった旨の認定を受け、2017年2月2日に消防救急デジタル無線機器の取引で、同月15日に中部電力とのハイブリッド光通信装置および伝送路用装置の取引で、それぞれ排除措置命令および課徴金納付命令を受けている。

課徴金の額は有価証券報告書に記載がない。

二度の立入検査が続いた2016年3月期、NECは社会ソリューション事業のグローバル化を掲げ、セーフティ、グローバルキャリア向けネットワーク、リテール向けITサービスを注力事業と定めて成長軌道への回帰を急いでいた。従来からコンプライアンスを経営上の重要課題の一つと捉え、その徹底に努めてきたはずの足元での検査だった。

NECはこれらの事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力した。あわせてコンプライアンスのさらなる徹底と内部統制システムの整備・運用への継続した取組みを、対処すべき課題に掲げている。

命令を受けた2017年3月期の決算では、経営トップからコンプライアンスに関するメッセージを繰り返し発信し、公正取引教育の内容・方法の見直しと、公正取引に関する社内審査・モニタリング制度の強化を行った。

翌2018年3月期には、従業員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再確認する日として「ＮＥＣコンプライアンスの日」を制定し、執行役員社長とCCO、全事業部長、国内連結子会社の社長がメッセージを発信した。違反と認定された行為の内容と教訓を扱う集合教育をグループで約140回実施し、内部監査では不正会計と競争法違反に関する特別監査を加えている。

重点対策リスクには不正会計・競争法違反・建設業法違反が選ばれ、リスク・コンプライアンス委員会と経営会議で対策を決めて取締役会へ報告する形が取られた。内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の社内認知度は96.9%に達し、2018年3月期の利用実績は118件、翌期は121件となっている。

2019年3月期からは、スタフ部門が施策を立案して事業部門へ展開する形を改め、事業部門長が自部門のリスク特性を踏まえて施策を検討・立案・実施する体制に変えた。企業倫理フォーラムでは、公正取引委員会の調査に実際に対応した従業員が当時の状況を共有している。