小林宏治

1964年11月30日、株主総会後の取締役会で副社長の小林宏治氏が日本電気の社長に選ばれた。前社長の渡辺斌衡氏から後任を告げられたのは総会の2日前で、記者会見の第一声は「わが社を国際的な企業に育てたい」だった。当時の社員は2万3,000人、売上高は約700億円で、同氏は世間並みの業績を保ちながらも人材が生かされず、問題が山積していると見ていた。1961年に入れた事業部制も、工場と販売の一元化やラインとスタッフの分担が徹底せず、名ばかりにとどまっていた。

改革は組織から始めた。常務以上を情報と信頼を社長と分け合う分身と位置づけ、経営の頂点を1人の点ではなく面で構成する「点から面へ」を打ち出した。1965年5月には事業部長を担当事業の社長と同じ立場に置き、事業部を利益に責任を持つ単位として、全社の事業を技術と市場の軸で約15に分けた。あわせてZD（ゼロ・ディフェクト）運動を全社で始め、職場ごとに欠陥をなくす目標を立てさせた。工場も京浜への集中をやめ、1969年9月に鹿児島日本電気と九州日本電気、翌年6月に一関の東北日本電気を設け、在任中に11社の地方子会社をつくった。

事業では海外と新分野に経営資源を集中した。社長就任とほぼ同時に衛星通信へ本格参入し、1966年5月には米国アーカンソー州に「スター方式」の実験局を開設して、インテルサット会議に集まった各国の代表に公開した。1967年のメキシコ政府からの受注を皮切りに、ペルー・クウェート・台湾・オーストラリアなどで地球局を開局し、衛星通信を新しい事業分野として根づかせた。コンピュータでは、提携先のハネウェルが1970年にGEの事業を引き継ぐなど業界が再編されるなか、1972年に東芝と提携し、1974年5月にACOSシリーズの5機種を一度に発表した。

1971年8月のニクソン・ショックの後は、量の拡大だけを追わない方針に切り替えた。1972年1月の年頭訓示で、経営・製品・職場環境・業績など7項目の質を高める「クオリティ作戦」を全社に示し、1974年11月にデミング賞本賞を受けた。コンピュータではIBMとの互換を追わない路線をとり、会長に就任した1976年の末には、複数の中小型機をネットワークで結んで情報を分散処理するDINAの構想にたどり着いた。1988年の時点で同氏は、日本電気の収益基盤はコンピュータ事業だと記している。

1976年4月30日の定例取締役会で、同氏は副社長の田中忠雄氏を後任に推し、自らは取締役会長に就任すると切り出した。石油ショックを経た安定成長の時代には、経理と財務に強い田中忠雄氏が適任と判断したためである。コンピュータと通信の融合を全社の方針として掲げたのは会長に就任した後で、その経緯は経営判断「C&C構想の提唱」に譲る。