NEC の役員報酬・監査報酬

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報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期

報酬の構成と推移(2016年3月期〜2026年3月期)

報酬等の総額と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
決算期ごとの役員報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の額および構成比
決算期 員数 総額百万円 固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円 取締役の
業績連動比
報酬を決める機関
2026年3月期 23 2,626 885 616 1,125 66.3% 指名委員会等
2025年3月期 22 2,305 954 616 735 58.6% 指名委員会等
2024年3月期 25 1,545 750 562 233 52% 指名委員会等
2023年3月期 10 590 368 112 79 36% 監査役会 +任意委員会
2022年3月期 9 690 426 131 100 36.7% 監査役会 +任意委員会
2021年3月期 8 752 400 184 126 44.8%
2020年3月期 9 816 402 217 28.7%
2019年3月期 10 557 345 168 33.8%
2018年3月期 10 480 341 113 26 33.1%
2017年3月期 10 337 337
2016年3月期 8 400 363 37 10.9%

有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「+任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。

区分別の報酬 2026年3月期

区分別の報酬(2026年3月期)

役員区分別の報酬等と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
2026年3月期の役員区分別の員数・報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の内訳
区分 員数 総額百万円 固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円 業績連動比
取締役(監査等委員を除く) 3 298 152146 49%
執行役 20 2,328 733616979 68.5%
うち社外役員 10 229 17059 25.8%

「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。

1億円以上の個別開示 2026年3月期

1億円以上の個別開示(2026年3月期)

2026年3月期に連結報酬等の総額が1億円以上だった役員の氏名と、報酬等の種類別の額
氏名 会社区分 固定報酬百万円 賞与百万円 株式報酬百万円 総額百万円 業績連動比
森田隆之 執行役 当社 104 130 251 485 78.6%
新野隆 取締役 当社 133 153 286 53.5%
山品正勝 執行役 当社 53 38 66 157 66.2%
堺和宏 執行役 当社 50 39 66 155 67.7%
吉崎敏文 執行役 当社 50 40 60 150 66.7%
田中繁広 執行役 当社 41 38 66 145 71.7%
西原基夫 執行役 当社 44 27 47 118 62.7%
藤川修 執行役 当社 39 28 47 114 65.8%
雨宮邦和 執行役 当社 38 28 47 114 65.8%
小玉浩 執行役 当社 36 28 47 111 67.6%
堀川大介 執行役 当社 35 26 47 108 67.6%
橋本裕 執行役 当社 35 25 47 106 67.9%
木内道男 執行役 当社 35 24 47 106 67%
永野博之 執行役 当社 35 30 41 105 67.6%

有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ14名の合計は22.6億円 で、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の758.4%にあたる。

監査報酬 2026年3月期

監査報酬(2026年3月期)

2026年3月期に監査法人へ支払った監査証明業務・非監査業務の報酬を、提出会社・連結子会社・ ネットワークファーム別に並べたもの
区分 提出会社百万円 連結子会社百万円 百万円
監査証明業務 675 764 1,439
非監査業務 41 41
ネットワークファーム・監査証明業務 4 1,209 1,213
ネットワークファーム・非監査業務 148 406 554
合計 3,247

監査法人グループへ32.5億円。 同じ期の役員報酬26.3億円の1.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。

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