NEC：新野隆体制でのITサービスと社会インフラへの集中

2016年4月、副社長の新野隆氏が代表取締役執行役員社長兼CEOに就任した。直前の2015中期経営計画は、最終年度の2016年3月期に売上高と営業利益がともに計画を大きく下回った。新野隆社長はその原因を『当年度の営業利益目標と実績を比較すると、テレコムキャリア事業とスマートエネルギー事業の未達幅が大きく、それぞれにおける市場への過度な期待や、計画値を達成するための実行力の不足が要因であると考えています。』と総括した。そのうえで2019年3月期を最終年度とする「2018中期経営計画」を掲げ、営業利益率を3.2%から5%へ引き上げる目標を置いた。方針の先頭は「収益構造の立て直し」で、不採算案件の抑制、スタフ業務の効率化、開発・生産機能の統合で費用を減らすとした。成長の源はセーフティ、グローバルキャリア向けネットワーク、リテール向けITサービスの3事業に絞った。成長より先に利益率の目標を置いたのは、前計画の未達を市場の読み違いと実行の不足に帰したためだろう。

計画初年度の2017年3月期、NECは2017年1月に業績予想を下方修正した。売上収益は期初計画の2兆8,800億円に対し2兆6,650億円、営業利益率は3.5%に対し1.6%にとどまった。計画は国内の既存事業が横ばいで推移し、海外中心の注力3事業で売上を拡大する前提だったが、既存事業が目標を下回り、注力3事業の立ち上げも遅れた。新野隆社長は『この最大の原因は、市場環境や顧客動向の変化に対応したマネジメントの実行力が不足していたことだと考えています。』と記した。NECは2017年7月の年報で、新たな中期経営計画を年内に策定し、計画の策定プロセスも改める方針を示した。のちの統合レポートは、営業利益1,500億円の目標の実現が困難になったため中計期間の途中で目標を見直したと説明した。

2016年7月、公正取引委員会は東京電力との電力保安通信用機器の取引について、NECに独占禁止法違反行為があったと認定した。2017年2月には消防救急デジタル無線機器の取引と、中部電力との光通信装置などの取引で、排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。NECは2017年3月期に偶発損失引当金繰入などを計上した。2018年3月期の業績見通しには、命令に伴う指名停止による減収を織り込んだ。新野隆社長は全従業員にコンプライアンスのメッセージを繰り返し発信し、公正取引教育と社内審査・モニタリングの制度を見直した。官公庁と電力会社は社会インフラ事業の中核顧客であり、計画の作り直しと並行して受注基盤の信頼回復が課題になったと考えられる。

2018年1月、NECは2021年3月期を最終年度とする「2020中期経営計画」を策定した。目標は売上収益3兆円、営業利益1,500億円（営業利益率5%）である。方針は「収益構造の改革」「成長の実現」「実行力の改革」の3つである。収益構造の改革では、国内の間接部門とハードウェア事業領域を対象に3,000人の構造改革を実施し、SGA比率20%以下を目指すとした。NECは2019年3月期に特別転進支援施策と生産拠点の再編を実施し、その理由にSGA水準が他社より高いことへの危機感を挙げた。実行力の改革を新野隆社長は計画の中で最も重視し、NECについて『一度言ったこと・決めたことを最後までやり抜く実行力が不足していることも課題であると捉えています。』と記した。執行役員は1年任期の委任契約に改め、結果責任を厳しく問う制度とした。

NECは2018年1月に英国のNorthgate Public Services社を買収した。2019年2月にはデンマークのKMD Holding社も買収した。2020中期経営計画の策定時点で、NECは売上収益の増加分をほぼ海外で実現し、国内の売上収益は前計画並みの水準で推移すると見込んでいた。KMD社はデンマークの中央・地方政府向けソリューションで首位のシェアを持ち、継続的に収益を生むリカーリング型の事業を営んでいた。NECは両社を通じた追加の買収で「NEC Safer Cities」の提供価値を広げる方針を示した。目標は2020年度に海外売上高2,000億円、営業利益率5%である。2件の買収に投じた額は約2,000億円である。森田隆之副社長兼CFOは2020年に、両社の統合作業は順調に進みシナジーも出始めたと評価した。

2020年6月25日、NECは日本電信電話（NTT）と資本業務提携の契約を結び、NTTを割当先とする第三者割当増資を決めた。払込金額の総額は644億6,682万円で、2021年3月末のNTTの持株比率は4.77%となった。提携の目的は光・無線技術を用いたICT製品の共同研究開発とグローバル展開で、「O-RAN」などオープンアーキテクチャの普及促進にあった。NECは2020年の統合レポートで、ネットワーク事業の弱みにコモディティ領域の価格競争力の低さとグローバル実績の不足を挙げた。対策はオープン化とエコシステムを軸に海外で製品をつくり込むことで、メガベンダーによるオープン化への抵抗を脅威と位置づけた。単独では海外大手と規模で競えないため、NTTと並んで基地局仕様の開放を進める方針を選んだとみられる。

2020年10月3日、NECは取締役会でスイスの金融ソフトウェア企業Avaloq Group社の買収を決め、12月22日に連結子会社とした。取得の対価は2,168億8,600万円である。Avaloq社は30ヵ国150社を超える金融機関に金融資産管理のソフトウェアを提供していた。SaaS型で継続的に収益を得る事業モデルで成長していた。NECはこの買収でデジタル・ファイナンス領域のソフトウェアとドメイン知識を得て、同領域にグローバルで参入するとした。狙いはNorthgate、KMDと合わせた欧州3社のSaaS基盤に、NECの生体認証やAIを組み合わせてシナジーを生むことにあった。KMD社を含むグループの販路でAvaloq社のソフトウェアを海外に広げる計画も示した。

2020中期経営計画の最終年度にあたる2021年3月期、NECの営業利益は1,538億円となり、目標の1,500億円を上回った。売上収益は2兆9,940億円で、3兆円の目標には届かなかった。藤川修CFOは、不採算案件の抑制と新型コロナウイルス感染症に対応した費用削減が営業利益率5.0%の達成につながったと説明した。5G基地局の出荷が本格化したことも、売上の減少を前年度比3.3%にとどめた。新たな統合レポートは前計画を『2020年度は前中期経営計画で目標としていた営業利益率5%を達成し、財務的な体質改善と事業成長のための布石もしっかりと打つことができたと評価しています。』と総括した。売上の目標は未達のまま残ったが、2度の中計未達を経て利益の目標を達成した。2021年4月、新野隆社長は代表取締役副会長に移り、森田隆之副社長が社長兼CEOとして次の計画を担った。