NEC：2025中期経営計画とNECネッツエスアイの完全子会社化

2021年4月、森田隆之氏が代表取締役執行役員社長兼CEOに就任し、新野隆社長は代表取締役副会長に移った。森田隆之社長はそれまでに、合計50件以上のM&Aや事業譲渡、合弁会社の設立と解消に携わってきた。2018年、CFOだった森田隆之氏は2020中期経営計画をある投資家に説明した。その投資家は過去の中計がどれも未達だったことを挙げ、NECを信用できないと突き放した。当時のNECは、市場に示した中計も毎年度の業績計画も守れていなかった。森田隆之社長はこの場面を振り返り、『約束を守れない会社は信頼されず、話すら聞いてもらえないのだ』と感じたと記している。その2020中期経営計画は、過去最高の最終黒字を計上して超過達成で終わった。新社長の最初の課題は、一度の達成を市場からの継続的な信用に変えることにあったとみられる。

2021年5月、NECは2021〜2025年度の5年間を対象とする2025中期経営計画を発表した。最終年度の目標は、売上収益35,000億円、調整後営業利益3,000億円、調整後営業利益率8.6%に置いた。EBITDAの年平均成長率9%と、2025年度のROIC6.5%も目標指標に加えた。計画期間を従来の3年から5年に延ばした理由は、投資から回収までに要する時間にあった。森田隆之社長は、短期の利益を優先する期間損益主義を断つ狙いもこの期間設定に込めたと説明した。成長事業にはデジタル・ガバメント／デジタル・ファイナンスとグローバル5Gを挙げ、国内ではIT事業の変革を掲げた。4年後の決算説明会で、森田隆之社長は『2021年に2025中計を発表した翌日に株価が14％下落しましたが、挫けずにしっかりと構造改革と先行投資を実施したのが現在に活きていると思っています。』と振り返った。

2022年の統合レポートで、森田隆之社長は過去の中期経営計画が未達に終わった背景を自ら分析した。NECの売上高と営業利益は、2000年頃を境にともに減少した。その間もNECは、半導体やパソコン、携帯電話端末、大型蓄電池のすべてで競争優位を得ようとしていた。森田隆之社長は、投資とリターンの時期を精査して領域を絞る「財務戦略と事業戦略の一体化」が徹底されていなかったと総括した。長期の利益より短期の利益を追う期間損益主義と、全社より部門の利益を優先する部門損益主義も課題に挙げた。同じ統合レポートは、1899年の設立、1977年のC&C宣言、2013年の社会価値創造型企業への変革宣言を三つの創業として整理した。2025中期経営計画は、過去の撤退の原因を先に言葉にし、その反省を計画の設計へ組み込んでいた。

2023年6月、NECは監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関設計を移した。森田隆之社長は目的を意思決定の迅速化とガバナンス体制の強化に置き、経営陣で1年以上議論した末の結論だと説明した。移行後の取締役会は社外取締役による監督機能を強め、執行役へ権限を委譲した。社外取締役にはグローバル経営の経験者が増え、M&Aや中計に建設的な意見を出すようになった。同じ2023年度には、事業セグメントを「ITサービス」と「社会インフラ」の二つに改めた。投資家から「NECはわかりにくい」という声を受けており、中計の進捗を外から追える開示に変える狙いがあった。前年の2022年度には、階層を減らして組織を平らにし、現場への権限委譲も進めていた。

2023年11月30日、藤川修CFOは2025中期経営計画の進捗を説明し、全社の目標を据え置いたまま事業ごとの計画を改めた。国内ITサービスは想定以上に伸びた一方、グローバル5Gは海外市場の立ち上がりが遅れて構造改革に至っていた。グローバル5Gの2025年度目標は、売上収益を当初比630億円引き下げて1,270億円とした。同事業の調整後営業損益は、2022年度に311億円の赤字だった。森田隆之社長は、海外の通信事業者によるOpen RAN導入の本格化に当初の見通しより時間がかかっていると説明した。更新後の計画には、政府の防衛予算増加に伴うナショナルセキュリティ事業の成長を織り込んだ。翌2024年の統合レポートで、森田隆之社長は『懸案だった5G事業については4Gからの移行投資の到来が遅く、当初の戦略を大幅に見直してキャッシュアウトを抑え、潮目の変化を伺います。』と記した。

2024年5月、NECは価値創造モデル「BluStellar」を発表した。森田隆之社長は、BluStellarは製品名ではなく、自社を最初の顧客として変革した知見と技術、人材の総称だと説明した。背景には、低収益事業の改善が進んでも利益率が競合に劣後しているという認識があった。森田隆之社長は社員に『お客さまから正当な対価を得られないのなら、構わないから仕事をお断りしなさい』と伝え、2023年度からは提案時点で採算をデータで見える化する仕組みを始めていた。BluStellarでは、約1万点に分かれていた製品群を、500の商材へ集約した。シナリオ型の商材は、それ以外の商材より利益率が3〜5%程度高かった。2025年度第1四半期には、BluStellarの利益率が前年比2.1ポイント向上した。

2024年10月30日、NECは38.47%を所有する上場子会社NECネッツエスアイの株式について、1株3,250円で公開買付けを始めた。NECは、上場子会社のままでは経営資源を提供しても利益の一部が一般株主へ流出すると判断した。NECネッツエスアイが競争優位を保って成長するには『ＮＥＣグループの経営資源の包括的かつ積極的な活用が必須』と考えた。非公開化の後はNECネクサソリューションズと共に中間持株会社の下に置き、地域と自治体のDXを強化する計画とした。12月20日には、株価が買付価格を上回って推移したため、価格を3,300円に引き上げた。NECネッツエスアイは2025年3月に完全子会社となった。森田隆之社長は、再編で生まれたNESICホールディングスの機能を統合・強化して「日本のDX」を進める方針を示した。

2026年1月29日の決算説明会で、藤川修CFOは従来型の専用ハードウェアによる基地局販売を2025年度末までに終息させると説明した。対象はRUやCUと呼ばれる装置で、2026年度の売上への影響は軽微とした。営業損益では、2025年度以降に年50億円強の改善が続く見込みを示した。余剰となる人員はANS事業などへ移し、追加の構造改革費用は想定しないとした。テレコム部門では、2024年度の1年間ですでに1,500名程度を他の領域へ移していた。森田隆之社長は2025年の統合レポートで、インフラ投資が振るわないテレコム領域でコストの適正化を続けると記していた。2023年の目標引き下げから2年あまりで、グローバル5Gは成長事業から終息の対象へ位置づけが変わった。

2025年10月29日、NECは米国のCSG Systems Internationalの買収を発表した。買収総額は約29億米ドル（約4,417億円）だった。CSGは米国の通信・ブロードバンド事業者にBSSソフトウェアを提供しており、米国子会社Netcrackerと顧客基盤が補い合う関係にあった。資金は手元現預金と新規借入で充当し、完了は2026年中を見込んだ。同年11月のIR Dayでは、BluStellarの売上高と利益率について『売上高1兆円・利益率20%はミニマムの目標です。』と示した。その達成時期は、2026年度から始まる次期中期経営計画の期間中とした。森田隆之社長は次期中計について、Non-GAAP営業利益率15%や企業価値10兆円が視野に入ると記した。