岩垂邦彦氏がW.E.社と日本電気を創業（1899年・NECの決断）1899年 | NECの決断

なぜ岩垂邦彦氏は外国資本との合弁を選んだのか。沖商会との交渉が決裂した時点で、W.E.社の代理店として輸入を続けることもできた。大阪のG.E.社製品の輸入は個人の商売として成り立っており、代理業から撤退すれば確かな利益を失う。それでも製造会社を選んだのは、工部省で電話の保守を担った経験から、国内の電話機の技術の遅れを知っていたためと思われる。W.E.社に54%を委ねることは、経営の主導権を譲る代わりに、技術と設備を一度に得る手段だった。

ただ、創業期の日本電気は、製造会社としては沖商会に及ばなかった。電話機1万個の目標は3年半を要し、生産額は沖商会の約半分にとどまった。それでも売上高で沖商会を上回ったのは、W.E.社製品を中心とする輸入品が売上の7割を占めたからである。製造会社として設立しながら、創業期の収益は岩垂邦彦氏が手がけてきた代理店の仕事に支えられていた。W.E.社との合弁は、技術を導入する経路であると同時に、輸入品を仕入れる経路でもあったとみられる。

1902年12月にW.E.社の設備による新工場が落成し、従業員は1905年に272人と創業当初の約3倍になった。資本金は1906年に50万円、1920年には1,000万円へ拡大した。一方、外国資本が過半を握る体制は、岩垂邦彦氏の引退後も長くは続かなかった。1932年に経営は住友本社に委託され、W.E.社の資本と技術で製造を立ち上げる創業時の設計は、ここで役目を終えたのだろう。