三共 タカヂアスターゼの試売 引き受けを機とした、薬種問屋によらない新薬販売への踏み出し

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時期 1899年
論点 薬種問屋の系譜を持たない者が、輸入代理店にとどまるか、自ら薬を作る会社になるか
何をなぜ決めたか
概要

1899年、横浜で絹物業を営んでいた塩原又策氏は、在米の高峰譲吉氏からタカヂアスターゼの試売を委嘱され、西村庄太郎・福井源次郎と資本金3000円の匿名組合を組んで三共商店を起こした。江戸時代以来の薬種問屋から出るのではなく、一人の科学者の発明品一つを足場に新薬業へ入るという創業判断であった。

背景

明治期の日本では本格的な製薬事業がほとんど起こらず、国内生産されたのは薄荷脳、ヨードカリ、ガレヌス製剤、ヂアスターゼ程度にすぎない。薬の世界で盛んだったのは、古来の伝統を経て輸入商に発展した薬種問屋の商業活動であり、武田、田辺、塩野義といった大阪道修町の問屋仲間が製薬業を兼ねはじめていた。

内容

商号は三人共同にちなんで三共商店とし、塩原又策氏が専担となって米国からタカヂアスターゼを輸入し発売した。1902年には高峰譲吉氏の斡旋で米国パーク・デイビス社の日本代理店となり、1905年には日本橋箱崎町に製薬工場を開設して自家生産に着手している。輸入代理店の収益の上に、自家生産を積み重ねる形をとった。

含意

1907年に資本金50万円の合資会社、1913年3月に株式会社へ改組し、初代社長には高峰譲吉氏を擁した。以後の三共は高峰譲吉氏と鈴木梅太郎の発明の工業化を軸に据え、パーク・デイビス社との関係は戦後まで続いて、1949年のクロロマイセチン導入が戦後の再建を支えた。

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筆者の見解
筆者の見解

筆者見解

暖簾を持たずに始めたことは、弱みであると同時に選択の自由でもあったとみられる。道修町の問屋であれば、既存の取引先と扱い品目に縛られ、一発明品へ全部を寄せる賭けは通りにくい。塩原又策氏には守るべき販路がなく、失うものも小さかった。ただし、その自由は一人の科学者への依存と裏表であった。高峰譲吉氏が発明を他へ渡していれば、三共商店は成り立たない。この危うさを、塩原又策氏は代理店契約と自家生産工場という二つの実体で埋めた。

発明者を初代社長に据えた配置も、同じ危うさの処理として読める。在米の高峰譲吉氏は日々の経営を執らず、社業の一切は専務の塩原又策氏が掌握した。それでも社長の座を高峰譲吉氏に渡したことで、発明と会社の結びつきは制度として固定される。三共がのちに合成樹脂、農薬、パン用イーストへ広げても、会社の骨格が高峰譲吉氏と鈴木梅太郎の発明の工業化にあり続けたのは、この創業期の配置が長く効いたためであろう。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

同じ問いに直面した会社

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収益モデルの転換1919年ヤマトホールディングス創業——東京京橋のトラック4台から日本初の路線トラック便トラック運送業の起業(都心商業貨物の自動車輸送化)
2017年カプコン開発基盤の自前化とデジタル・DLC販売への構造転換パッケージ売り切りモデルからの脱却と収益構造の転換
2013年ペプチドリーム創業7年での公開と、製薬大手への技術提供を収益源に据える体制上場と事業モデルの選択
2011年小野薬品工業北米以外・日韓台を除く全世界の開発販売権を委ね、対価をロイヤルティで受け取る道を選んだ世界初のがん免疫薬の海外展開と提携
2008年日本新薬日本を除く全世界の開発販売権を他社へ委ねるという選択自社創製品の世界展開の方法
研究開発への注力2003年FUJIモジュール型を軸に据えた次世代機への設計転換主力製品の刷新
2000年太平洋セメント都市ごみ・産業廃棄物の受け入れによる廃棄物処理事業の確立縮小市場での収益源の作り替え
1982年イトーヨーカ堂業務改革(業革)の開始と、単品管理・仮説検証の本体への持ち込み総合スーパーの商品政策と組織
1974年野村マイクロ・サイエンス米GE製ろ過膜の輸入販売から超純水製造システムへの転換業態転換と収益モデル
1966年セコム人海警備から機械警備へ、日本初のオンライン安全システムによる転換警備事業の収益モデル(人海警備か機械警備か)
参考文献
出典・参考
  • 会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)「医藥品 三共」
  • 会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)「医藥品 概説」
  • 日本産業史 第1巻(日本経済新聞社、1994年)「化学-製薬に近代化の波」
  • 証券アナリストジャーナル 1974年12巻3号
  • 証券アナリストジャーナル 1984年22巻4号
  • 三共六十年史(三共株式会社、1960年)

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