三共青かびの一株から18年かけてメバロチンを世に出した判断

戦後の三共は、自社で創った薬で立ち直ったのではない。1949年か1950年に米パーク・デイビス社から導入した抗生物質クロロマイセチンが再建を支えたことは、後年に同社を傘下へ収めたワーナー・ランバートの経営陣も認めている^[1]。以後の品揃えも広かった。1961年3月期上半期の売上構成は抗生物質製剤および生物学的製剤29.2%、ビタミン剤20.8%、農薬18.0%、神経系に作用する薬剤9.4%で、単独で会社を支える製品はない^[2]。医薬品のほかに農薬、食品、化粧品を並べた総合会社であった。

品揃えの広さは業績の安定を保証しなかった。単体売上高は1971年3月期の580億円から1975年3月期の876億円まで順調に伸びたが、経常利益は1975年3月期の71億円から翌1976年3月期に36億円へ半減した^[3]。1977年3月期も33億円にとどまり、売上高が898億円へ伸びるあいだ利益だけが戻らない。回復は1978年3月期の売上高1128億円、経常利益49億円からで、1980年3月期には売上高1599億円、経常利益130億円に達した^[4]。1975年に社長へ就いた河村喜典の在任は、この落ち込みから戻る時期に重なる。売る品目を増やすやり方では、利益率を守り切れないことが数字に出ていた。

1973年、三共醗酵研究所は青かびの一種がコレステロール合成阻害物質を生むことを見つけた^[5]。研究の着手から発売までには18年を要している。コレステロールの合成に必要なHMG-CoA還元酵素を阻害するという作用機序は当時どこにも実用例がなく、俗にスタチンと呼ばれる薬の系列は三共の手で世に出た。導入品を売る会社にとって、成果の出ない期間を18年にわたって抱えることは、それ自体が判断であった。1970年代半ばに経常利益が半減した時期も、この研究は続いている。1989年、三共は高脂血症治療薬メバロチンを発売した。

発売後の伸び方は、それまでの製品と違った。画期的な作用と効果が評価され、発売から4年で売上高1000億円の大台に乗り、1990年代にはメバロチンボーナスが出るほどの規模に育った^[6]。1993年度決算では、売上首位の武田薬品工業の経常利益を三共が上回っている^[7]。1990年代半ばにはメバロチン1品目で1335億円を稼ぎ、主要5品目の合計2255億円の6割弱を占めた^[8]。国内単品で年商1000億円を超える薬はほかに存在しない^[9]。三共の高収益経営を、事実上この一品が支える構造になった。

メバロチンは世界で6位に入る大型薬まで伸びた^[10]。1997年時点の三共は、武田薬品、山之内製薬と並んで海外販売に実績を持つ国内トップ3の一角にあり、大手8社のなかでも一人当たり経常利益1272万円は山之内製薬に次ぐ水準にある^[11]。この余裕が、当時の業界再編から三共を遠ざけた。吉富製薬とミドリ十字の合併が業界に波紋を投げたとき、三共の河辺進副社長は「大手はどこも各疾病の薬を持っている。合併しても人員淘汰に苦労するだけ」と語り、同社の課題は国内再編ではなく米国での販売網構築にあるとした^[12]。自社創薬で稼げるあいだ、規模を買う必要はなかった。

2000年、米ファイザーがコレステロール低下効果のより高いリピトールを日本で発売する。2002年にメバロチンの国内特許が失効して同一成分の後発医薬品が現れ、メバロチンの国内売上高は2003年度に8%減、2004年度に19%減となって、高脂血症治療薬のシェア首位をリピトールに明け渡した^[13]。それでもメバロチンの粗利益は国内と輸出を合わせて1300億円あり、2005年3月期連結粗利益の3分の1を占めている^[14]。退潮してなお、この一品が会社の3分の1を担っていた。

決定的だったのは輸出のほうであった。2006年4月には米国でもメバロチンの特許が失効する。後発品のシェアが5割を超える米国では切り替わりが速い。日興シティグループ証券の山口秀丸は、2005年3月期の会社営業利益850億円のうち8割を占める輸出利益が吹き飛びかねないと見た^[15]。統合に踏み切った最大の理由は米国特許切れへの危機感だとしている。血圧降下剤オルメテックは2005年度に世界売上高約883億円へ倍増する見込みで、2000億円製品への育成を狙ってはいたものの、メバロチンの穴を埋めるには育ち切っていない^[16]。2005年9月、三共は第一製薬と株式移転で統合し、上場を廃止した。