光永星郎氏が日本広告を創業（1901年・電通グループの決断）1901年 | 電通グループの決断

なぜ通信社ではなく広告代理業として開業したのか。政党の後ろ盾も自己資金も無い光永星郎氏が不偏不党の通信社を単独で興しても、配信料だけでは経営が立たない。広告代理業であれば手数料が日々の収入となり、出資も広告主から集められる。通信料と広告料を差し引きで決済する仕組みは、資金の乏しい地方紙に通信を売り込む手段にもなった。通信という目的は残したまま、収入の入口を広告に置き換えた選択だったと思われる。

しかし、その代償は経営の主導権だった。出資を仰いだ大広告主の側から会長と専務が出て、創業者の光永星郎氏は取締役の一人にとどまった。創業当初は大株主の意向で通信業に力を注げず、1905年には資本金を10万円から6万円へ減らしている。広告主の出資で立ち上げた会社は、構想の本命である通信から離れる方向へ引かれる力も抱えていた。広告で日銭を得る設計そのものが、通信への投資を遅らせる原因にもなったのだろう。

1907年に日本広告を日本電報通信社へ合併して兼営を一本化すると、光永星郎氏は専務として采配を振るえる立場を得て、翌1908年には取扱広告数量で代理業の首位に立った。広告の利益を通信に充当する循環が、創業から7年で回り始めたことになる。ただし兼営は1936年の通信部の同盟通信社への移管で終わり、残った広告の事業が会社の本体となった。通信のための入口だった広告が本業に転じた点で、構想の主従は入れ替わったとみられる。