電通グループ の配当・自社株買い

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配当金の推移 2013年3月期〜2024年12月期

配当金の推移 （2013年3月期〜2024年12月期）

期末（円）中間（円）配当性向（%）
配当金の推移（決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数）
決算期 中間円 期末円 年間円 調整後円 EPS円 純利益億円 配当性向% 株式数株
2024年12月期 69.75 69.75 139.5 139.5 -734.56 -1,922 — 2.60億
2023年12月期 78.5 61 139.5 139.5 -40.52 -107 — 2.65億
2022年12月期 70.25 85 155.25 155.25 223.33 598 69.5 2.65億
2021年12月期 50.5 67 117.5 117.5 388.79 1,084 30.2 2.74億
2020年12月期 47.5 23.75 71.25 71.25 -571.19 -1,596 — 2.82億
2019年12月期 47.5 47.5 95 95 -287.92 -809 — 2.77億
2018年12月期 45 45 90 90 320.39 903 28.1 2.82億
2017年12月期 45 45 90 90 373.11 1,055 24.1 2.88億
2016年12月期 40 45 85 85 292.85 835 29.0 2.88億
2015年12月期 35 40 75 75 254.05 727 29.5 2.89億
2015年3月期 20 35 55 55 276.89 458 19.9 —
2014年3月期 16 17 33 33 241.49 388 13.7 —
2013年3月期 16 16 32 32 145.84 363 21.9 —

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益（EPS）の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社（単体）の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書（2025年12月期）

広告業界の配当 3社

広告業界の配当3社

高還元セプテーニ・HDFY25 連結配当性向107.0%1株配当18円高還元博報堂DYHDFY25 連結配当性向69.4%1株配当32円電通グループFY24 連結配当性向—1株配当139.5円
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 （2025年12月期）

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人36.2%131.4億円
その他法人26.1%95億円
金融機関19.8%71.9億円
個人16.6%60.4億円
金融商品取引業者1.3%4.7億円
合計100.0%363.4億円

有価証券報告書の所有者別状況（単元ベースの比率）。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2024年12月期 139.50円
CAGR（13期） +13.1%
決算期 1株配当 （円） YoY 基準
2013年3月期 32.00 n/a 連結
2014年3月期 33.00 +3.1% 連結
2015年3月期 55.00 +66.7% 連結
2015年12月期 75.00 +36.4% 連結
2016年12月期 85.00 +13.3% 連結
2017年12月期 90.00 +5.9% 連結
2018年12月期 90.00 ▲0.0% 連結
2019年12月期 95.00 +5.6% 連結
2020年12月期 71.25 ▲25.0% 連結
2021年12月期 117.50 +64.9% 連結
2022年12月期 155.25 +32.1% 連結
2023年12月期 139.50 ▲10.1% 連結
2024年12月期 139.50 ▲0.0% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2024年12月期 n/a
期間平均（9期） 29.5%
決算期 配当性向 （%） YoY 基準
2013年3月期 21.9 n/a 連結
2014年3月期 13.7 ▲8.2pt 連結
2015年3月期 19.9 +6.2pt 連結
2015年12月期 29.5 +9.6pt 連結
2016年12月期 29.0 ▲0.5pt 連結
2017年12月期 24.1 ▲4.9pt 連結
2018年12月期 28.1 +4.0pt 連結
2019年12月期 n/a n/a 連結
2020年12月期 n/a n/a 連結
2021年12月期 30.2 n/a 連結
2022年12月期 69.5 +39.3pt 連結
2023年12月期 n/a n/a 連結
2024年12月期 n/a n/a 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益（EPS）の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金（調整後） ÷ EPS（連結） × 100
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
EPS

EPS

2024年12月期 ▲734.56円
期間平均（13期） 67.89円
決算期 EPS （円） YoY 基準
2013年3月期 145.84 n/a 連結
2014年3月期 241.49 +65.6% 連結
2015年3月期 276.89 +14.7% 連結
2015年12月期 254.05 ▲8.2% 連結
2016年12月期 292.85 +15.3% 連結
2017年12月期 373.11 +27.4% 連結
2018年12月期 320.39 ▲14.1% 連結
2019年12月期 ▲287.92 ▲189.9% 連結
2020年12月期 ▲571.19 n/a 連結
2021年12月期 388.79 n/a 連結
2022年12月期 223.33 ▲42.6% 連結
2023年12月期 ▲40.52 ▲118.1% 連結
2024年12月期 ▲734.56 n/a 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数（連結）
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2024年12月期 343億円
CAGR（7期） +5.2%
決算期 配当支払額 （億円） YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 n/a n/a 連結
2016年12月期 n/a n/a 連結
2017年12月期 n/a n/a 連結
2018年12月期 254 n/a 連結
2019年12月期 261 +2.8% 連結
2020年12月期 265 +1.7% 連結
2021年12月期 209 ▲21.2% 連結
2022年12月期 370 +77.3% 連結
2023年12月期 432 +16.7% 連結
2024年12月期 343 ▲20.6% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書（財務活動区分）の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2024年12月期 200億円
7期増減 +200億円
決算期 自社株買い （億円） YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 n/a n/a 連結
2016年12月期 n/a n/a 連結
2017年12月期 n/a n/a 連結
2018年12月期 0 n/a 連結
2019年12月期 200 +166633.3% 連結
2020年12月期 100 ▲50.0% 連結
2021年12月期 300 +200.0% 連結
2022年12月期 400 +33.3% 連結
2023年12月期 0 ▲100.0% 連結
2024年12月期 200 +500050.0% 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書（財務活動区分）の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2024年12月期 543億円
CAGR（7期） +13.5%
決算期 総還元額 （億円） YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 n/a n/a 連結
2016年12月期 n/a n/a 連結
2017年12月期 n/a n/a 連結
2018年12月期 254 n/a 連結
2019年12月期 461 +81.6% 連結
2020年12月期 365 ▲20.8% 連結
2021年12月期 509 +39.4% 連結
2022年12月期 770 +51.4% 連結
2023年12月期 432 ▲43.9% 連結
2024年12月期 543 +25.7% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 ＋ 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2024年12月期 n/a
期間平均（3期） 67.9%
決算期 総還元性向 （%） YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 n/a n/a 連結
2016年12月期 n/a n/a 連結
2017年12月期 n/a n/a 連結
2018年12月期 28.1 n/a 連結
2019年12月期 n/a n/a 連結
2020年12月期 n/a n/a 連結
2021年12月期 47.0 n/a 連結
2022年12月期 128.7 +81.7pt 連結
2023年12月期 n/a n/a 連結
2024年12月期 n/a n/a 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益（連結） × 100
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2024年12月期 2.60億株
10期増減 ▲0.28億株
決算期 株式数 （億株） YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 2.89 n/a 連結
2016年12月期 2.88 ▲0.0% 連結
2017年12月期 2.88 ▲0.0% 連結
2018年12月期 2.82 ▲2.3% 連結
2019年12月期 2.77 ▲1.7% 連結
2020年12月期 2.82 +1.7% 連結
2021年12月期 2.74 ▲2.7% 連結
2022年12月期 2.65 ▲3.2% 連結
2023年12月期 2.65 ▲0.0% 連結
2024年12月期 2.60 ▲1.9% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率（上位株主の中央値）
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2024年12月期・1株139.5円

大株主が受け取った配当（2024年12月期・1株139.5円）

2024年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）名義48,137,10018.48%67.2億円
2一般社団法人共同通信社18,988,8007.29%26.5億円
3株式会社時事通信社16,028,6806.15%22.4億円
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義14,905,4005.72%20.8億円
5ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ10,615,1004.08%14.8億円
6ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ Ｕ．Ｓ．ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ5,251,1902.02%7.3億円
7電通グループ従業員持株会5,070,0571.95%7.1億円
8公益財団法人吉田秀雄記念事業財団4,984,8081.91%7.0億円
9株式会社リクルートホールディングス4,929,9001.89%6.9億円
10ＳＭＢＣ日興証券株式会社4,583,5371.76%6.4億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当（億円）自社株買い（億円）総還元性向（%）
各期の期末時点の社長山本敏博五十嵐博
株主還元の推移（決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長）
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2024年12月期343200543—
2023年12月期4320432—五十嵐博
2022年12月期370400770128.7
2021年12月期20930050947.0
2020年12月期265100365—
2019年12月期261200461—
2018年12月期254025428.1山本敏博

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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最終改定: 2026年5月