報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 7 | 1,014 | 41941.3% | —— | — | 指名委員会等 |
| 2024年12月期 | 7 | 500 | 26653.2% | 17935.8% | 35.8% | 指名委員会等 |
| 2023年12月期 | 10 | 341 | 20961.3% | 3911.4% | 11.7% | 指名委員会等 |
| 2022年12月期 | 10 | 541 | —— | 16530.5% | 32.7% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 8 | 778 | —— | 31540.5% | 42.5% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 8 | 267 | —— | —— | — | — |
| 2019年12月期 | 9 | 449 | —— | —— | — | — |
| 2018年12月期 | 276 | 431 | —— | —— | — | — |
| 2017年12月期 | 249 | 356 | —— | —— | — | — |
| 2016年12月期 | 261 | 372 | —— | —— | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 3 | 18 | 18 | 0% |
| 執行役 | 4 | 996 | 401 | 0% |
| うち社外役員 | 9 | 184 | 184 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ジュリオ・マレゴリ執行役 | Dentsu Italia S.p.A. | 0 | 0 | 0 | 683 | 0% |
| 五十嵐博取締役 執行役 | 提出会社 | 0 | 0 | 0 | 364 | 0% |
| 佐野傑執行役 | 提出会社 | 0 | 0 | 0 | 246 | 0% |
| 曽我有信取締役 執行役 | 提出会社 | 0 | 0 | 0 | 225 | 0% |
| 遠藤茂樹執行役 | 提出会社 | 0 | 0 | 0 | 165 | 0% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ5名の合計は16.8億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の9350%にあたる。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 532 | 541 | 1,073 |
| 非監査業務 | 24 | — | 24 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | 288 | 2,806 | 3,094 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 37 | 53 | 90 |
| 合計 | 4,281 |
監査法人グループへ42.8億円。 同じ期の役員報酬10.1億円の4.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。