光永星郎

光永星郎氏は1866年に熊本県八代郡野津村で生まれ、家が傾くなかで母と豆腐の製造・販売を営んで育った。自由民権運動の影響で政治家を志し、軍人を目指した時期もあったが、凍傷で足を痛めて断念した。1890年に朝日新聞社の『大阪公論』に入り、のちに星亨氏の推薦で『めざまし新聞』と『福岡日日新聞』の特派員として日清戦争を報道した。優れた情報を得ても内地へ送る機関が無く、情報が古びていく経験から、通信機関の必要を痛感した。戦後は台湾総督府の役人となり、1898年に澎湖島弁務署長を最後に退官した。

1900年に妻を連れて上京し、台湾時代に蓄えた300円を準備金に通信社の構想を練った。相談した人の多くは、政党の機関でない通信社は存続できないとして中止を勧めた。郷里で小新聞を出していた弟の光永真三氏は、地方紙が通信より広告のサービスを求めていると伝えた。山崎帝国堂の山崎嘉太郎氏は広告代理業から始めるよう助言し、談合を排した公正な取引と低い手数料率なら広告主と新聞社に歓迎されると説いた。

1901年7月1日、資本金10万円の日本広告株式会社が開業した。光永星郎氏は売薬・化粧品・出版・タバコの大広告主を回り、出資者と役員に迎えた。会長は衆議院議員の日向輝武氏、専務は山崎嘉太郎氏で、創業者の光永星郎氏は常務取締役にとどまった。同時に電報通信社を設け、新聞社から受け取る通信料と新聞社に支払う広告料を相殺できる仕組みにより、通信と広告を表裏一体で営む体制を整えた。光永星郎氏は後年、創業を「難産しかも非常な難産であった」と振り返っている。

1906年12月に株式会社日本電報通信社を設立し、1907年8月に日本広告株式会社を合併して資本金を26万円に増やした。専務取締役となった光永星郎氏は、広告部門の利益を通信部門に注ぎ、明治末期に『福岡日日新聞』と通信契約を結んで地方紙への足場を築いた。1913年には日本電報通信社の主唱で日本新聞協会が設立され、光永星郎氏が理事長として運営に当たった。1923年2月、光永星郎氏は初代社長に就任した。

1933年に貴族院の勅選議員となった光永星郎氏は、その後に示された新聞連合社との合併の条件を受け入れた。1936年6月1日に通信部門は新会社の同盟通信社へ移り、日本電報通信社は広告専業の会社として再出発した。通信部門の社員への惜別のあいさつには「これを語るに真に忍びない」の一節がある。1940年12月に弟の光永真三氏が第2代社長に就任し、40年にわたる光永星郎氏の時代は幕を閉じた。1945年2月20日、光永星郎氏は80歳で死去した。